露骨な「日本すり寄り」も…
韓国で開催された昨秋のアジア大会でも、"身びいき"が過ぎるジャッジや、施設の不備、地元観客のマナーの悪さを海外のメディアに報じられた。
国家の最重要事でもある安全保障面でも、お粗末ぶりを露呈している。
「最新鋭とされる海軍の救難艦のソナーが、４０年前の魚群探知機だったことが判明しました。軍がマグロ漁でもやるんですかね（笑）」（前出・室谷氏）
もはや、"打つ手なし"の状況と言える朴大統領が、国家救済の"白馬の騎士"として選んだのが中国だというから悪い冗談。その象徴が、中韓２国間で妥結したＦＴＡ（自由貿易協定）だ。
「これは、昨年１１月のＡＰＥＣで日中首脳会談が実現すると、置いてきぼりを喰うかもしれないという焦りによって結ばれたものですよ。だから、詰め切れない部分は棚上げし、合意可能な部分だけで拙速に締結したわけです」（前同）
これをして、韓国が中国の"植民地"となったと見る向きは多い。ほかでもない韓国の政府系シンクタンクも、「１８年にはスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」と、衝撃の報告をしている。
「それを知ってか、韓国は日本にもすり寄り始めています。年末に経団連トップと朴大統領が会談したのも、その一環。中国も同様ですが、結局、日本の有形無形の経済援助を当てにするしかない状態なんです」（官邸スタッフ）
日本は、そんな中韓両国に救いの手を差し伸べるべきなのか？ 宮崎、室谷両氏は「その必要はなし」と口をそろえる。外交評論家の小関哲哉氏も、
「国会前の中東訪問を皮切りに、安倍首相はこれまで同様、精力的に世界各国を回り、日本の立場を説明し、信頼を深めてくれればよい。そして、それは確実に実を結びつつあります。現状変更を無理強いし、周辺諸国とトラブルを起こし続ける中国、理不尽な"歴史問題"で日本を貶めようとする韓国に安目を売る必要は皆無。今後も是々非々で対応していけばよい」
なんのことはない。
日本は粛々(しゅくしゅく)と"なすべきこと"をこなせばよいだけ。中韓が自滅すれば、自ずと"アジアNo.１"に返り咲く。
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