内戦中のシリアと米軍撤退後、混乱を極めるイラクに巣くう武装集団が邦人を人質に日本政府を恫喝!! その時――!?
それは突然起きた――。
安倍首相が中東歴訪中の１月２０日、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国（日本政府の呼称はＩＳＩＬ）」が、拉致した日本人２名の身柄と引き換えに７２時間以内に、２億ドル（約２４０億円）を支払うことを要求。２名の人質の傍らで、目出し帽姿の男が、ナイフを片手に要求を述べる動画が公開された。
人質とされたのは、民間軍事会社社長を自称する湯川遥菜氏（４２）と、中東取材経験豊富なフリージャーナリストの後藤健二氏（４７）だった。
「２４日には湯川さんと思われる人物の遺体の画像を持たされる後藤さんの動画が公開されましたが、政府は米情報機関等からの情報で、確度が高いことを確認しています」（全国紙記者）
その後、イスラム国側の要求が、２億ドルの身代金から、「ヨルダンで収監されている女テロリストの釈放」に変化したことはご存じのとおり。後藤氏はイスラム国側の要求を、英語スピーチで代弁させられた。
「後藤さんを巡っては一時、解放されるとの報道がなされました。これはヨルダン総合情報部（ＧＩＤ）が、イスラム国に潜入させているエージェントから得た情報だったようです。ヨルダンは交換条件として拘束されている自国パイロットと後藤さんの解放を求めましたが、イスラム国の幹部の一部がこれに反発したようなんです」（前同）
本稿の締切である２９日夜現在もギリギリの交渉が続いているが、日本政府にとって一連の対応は苦難の連続だったという。
「エルサレムで第一報を受けた安倍首相は、即座にパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、人質解放への協力と情報提供を要請しました。間髪入れずに、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシーシ大統領ら中東首脳に対し、電話会談で協力要請をしています」（外務省関係者）
同時に、同行していた中山泰秀外務副大臣をヨルダンのアンマンに派遣。現地司令塔に任命している。「打てる手は尽くした」が、日本政府の本音だったという。
イスラム国が期限とした７２時間が過ぎた２３日の金曜日のこと。夜まで何も起こらなかったことで、ある政府高官は「メッセージが届いたんだろう」と自信ありげに語ったという。
「そもそも７２時間というのは無理筋。元外務省主任分析官の佐藤優氏が指摘するように、身代金は通常、現金か金塊で支払う。２億ドルだと、百貨店の紙袋に１００ドル紙幣を一杯に詰めて４００袋、金塊なら４トン必要になります。このことから政府高官の一部は、当初から"イスラム国側の真の狙いは別にあるはずだから、人質をすぐに殺すことはない"と信じていたんです」（永田町筋）
しかし、湯川氏とされる遺体が公開されたことで、事態は急激に悪化する。
「その直後、赤坂の宿舎に帰ったばかりの菅官房長官がすっ飛んできて、深夜に官邸で会議が行われましたが、すでに日本に当事者能力はなく、ヨルダン政府に移っていました。会議は、すぐにお開きになったといいます」（前同）
ある外務省職員は反省を込めつつ、こう語る。
「今回はテロリストとの交渉は不可と、米国は横やりを入れてくるばかりで頼れない。日本には自前の情報機関がないから、中東の友好国から内調（内閣調査室）に情報を集めたが、その真偽をチェックする能力がなかった……」
イスラム国ばかりではない。安倍首相は、世界中ののテロ集団が、今回の日本政府の対応を脳裏に焼きつけていることをお忘れなく。
