「厚生労働省のデータによると、退院者の平均在院日数は32・8日。それも認知症、統合失調症、アルツハイマーが軒並み３ケタ突破で、数値を押し上げており、基本的には１か月以内で退院する人がほとんど」（同）
あら、意外と安上がり!?
「収入にもよりますが、医療費はだいたい８万円＋差額ベッド代の負担が最低限大丈夫ってことです」（前出・ケースワーカー）
むろん、がんなど治療に長期間を要する病気の場合は、この限りでない。
「とはいえ、保険は手数料の高過ぎる"ギャンブル"です。テラ銭で言えば、競馬は25％、パチンコは約20％ですが、生命保険は40～60％。支払った保険料の半分は戻ってこない計算になるんです。それならば、貯金で対応するのが吉。給料日に天引きで貯めるのが一番無難です」（前出・マネー誌編集者）
なんとも地味な方策ではあるが、確かに現金ほど頼りになるものはない。
ちなみに労災で病院にかかる場合は、１円もかからない。"療養補償給付"という制度で、窓口で払ったお金が全額、労災保険を通じて戻ってくるのだ。
一方、自身の病状と同等か、それ以上に気になってくるのが"親の介護"。
「要支援１～２、要介護１～５までの７段階でランクづけされ、国の介護保険制度が利用でき、月の自己負担額は、最大で３万６０００円強です」
と解説するのは、介護サービス企業の幹部。
「しかしながら、介護保険制度は、家族のサポートがあることを前提としています。家政婦を雇うと、月ン十万円。有料老人ホームに入っても、同様の額がかかってきます」（前同）
となれば、大金持ちでもない限り、ある程度は自分たちで手伝うしかない。だけど、仕事を休めば収入は途絶えてしまう。
「そこであるのが、"介護休業給付金"です。常時介護が必要な家族を持つ人が休職する間、会社からお金が支給されなくとも、月給の４割が最大３か月もらえます。それは、サラリーマンに限った話でなく、月に11日以上働いている実績がある人だったら、パートでも大丈夫。きちんと申請しましょう」（同）
一方で、子育てのために育児休暇を取っても、給料の５割が雇用保険から（原則、最大１年間で１歳を迎えるまで）支給される。これが、育児休業給付金。
「子どもの養育費、学費などの保険として、逓減定期（だんだん支給額が下がる）保険に加入される方が多いんですが、子どもがいる家庭は、国が守ってくれる部分もあるんです。昨今、言われるシングルマザーの貧困問題は、こうした制度を周知できないことに原因があります」
と言うのは、ＮＰＯスタッフ。
「ご存じのように、子どもがいるだけで毎月もらえる"児童手当"が、まずある。３歳未満の児童１人につき一律１万５０００円、３歳以上中学生までが１万円で、第３子以降は３歳～小学校修了まで、５０００円加算されます（世帯年収が９６０万円以下の方／それを超す人の場合、中学生まで一律５０００円）」（前同）
さらに、一人親家庭にはきめ細やかなフォロー態勢。
「18歳までの子どもがいて、前年度の所得が２３０万円以下なら、月１～４万円程度がもらえる"児童扶養手当"があります。加えて、自治体によっては"児童育成手当"（東京都では１人につき月額１万３５００円）、医療費助成、義務教育期の就学援助など、さまざまな経済援助の制度があります」（同）
日夜、制度は変わっていく。これらの「国の保険」が拡充されるのも、"仕分け"されるのも、政治家次第で、その時々で変わってくる。それだけに、マメにチェックをしていきたいものである。
前出のファイナンシャルプランナーが言う。
「現状で、国が大部分を保障してくれています。プラスで、どれだけ下駄を履けばいいかと、考えてみてはいかがでしょうか。保険に入るときは"不安だから"という理由だけで入るのは大損。シミュレーションを行い、将来、必要であろうお金を計算し、場合に応じて入るというスタンスが一番お得です」
こまかい計算は面倒臭い……などと言わず、一度やってみてもいいのかもしれません！
ツイート
シェア
LINEで送る
