もし薬の副作用があっても…
体がダメになってしまっては、働くこと自体がままならない。「医療」に関わる給付金にも覚えておきたいものがある。
「同一の月での医療費の支払いが高額になった場合に払い戻しが受けられる『高額療養費制度』は有名ですが、今年の１月に改正があり、所得の低い人に優しい制度になりました。年収が３７０万円以下の７０歳未満の人なら、１か月に５万７６００円を超えた額が払い戻しになるのです」
また、厳密には給付金とは言えないかもしれないが、確定申告をすることで、すでに納めた税金の一部が返ってくる『医療費控除』にも、控除額を増やすコツがあるという。
「〈控除対象は１０万円以上の医療費〉と聞くと、"そんなに病院にかかっていないから関係ない"と思うかもしれませんが、〈生計をひとつにしている〉という少々曖昧な定義で医療費の合計を計算することができるのがポイント」
つまり、扶養関係にかかわらず、親や家族の医療費と自分の医療費を合算することができるのだ。
「一般に、所得の多い人が申告したほうが節税効果も高いので、病院通いのご家族がいる場合は、相談してみるといいでしょう」
万が一、薬の副作用に苦しむ事態に陥った場合にも、頼れる給付金がある。医師に処方された薬や薬局で購入した薬を適正に使用したにもかかわらず、重い副作用が起きた場合には、「医薬品副作用被害救済制度」の対象になるのだ。
「入院治療を必要とする程度の医療を受けた場合、自己負担分に加えて月額３万３２００円から３万５２００円が受け取れます」
もちろん、そんな事態が起きないほうがいいのだが、いざ自分の身に起きた場合にも、制度を利用し、冷静に対処しよう。
