もう、逃げチャイナ！
という掛け声が聞こえてきそうな勢いである。日本企業の"中国離れ"が止まらないのだ。
「パチモンの偽造や捏造、製造物のクオリティの低さ、衛生面のデリカシーのなさと、日本とは商習慣があまりにも違います。日本企業が中国市場に参戦するには、あまりにもハンディキャップが大きいんです。加えて、アベノミクス下の円安で、現地での人件費が暴騰。中国産製品を日本に輸入して売るのも、ウマ味がなくなってきているんです」（全国紙社会部記者）
１３億という国民を抱えながらも、すでに市場は飽和状態にある"崖っぷち"中国。見切りをつけた日本企業の大脱出劇が繰り広げられているというのだ。
「今年１月末、日本の大手企業として戦後初めて中国に進出していたパナソニックが、山東省にあるテレビ工場の生産を停止。縦型洗濯機、電子レンジ、家庭用エアコンなど家電４０機種を"原点回帰"で国内生産に切り換えようと動いてます」（通信社デスク）
また、シャープも液晶パネル、太陽電池の工場などの廃止――すなわち"中国撤退"が囁かれている。
「シャープは"中国へ液晶技術の供与をして数百億円の利益を出す"という報道も出ています。逆に言えば、"中国の生産ラインとは手を切る"ということ。パナソニックと同様、テレビ、冷蔵庫の生産を国内の工場へ移管しています」（前出の社会部記者）
ＴＤＫも、中国で生産するスマートフォンや自動車向け電子部品など、電子機器の３割を国内生産に変更する予定となった。
日本以外にも、"先見の明"で市場の荒波を乗り切ってきたＩＴ業界のトップ企業も、すっかり中国を見切っている始末。
「この３月、マイクロソフトは中国にある携帯電話の２工場を閉鎖。９０００人のリストラを敢行しました。ヤフーは中国からの完全撤退を決定。北京にあるオフィスを閉鎖するとのことです」（同記者）
さて、日本の対中投資額は、前年比３８.８％減（！）の４３億３０００万ドル（約５０００億円＝２０１４年）と激減中。"反日奨励"の副作用で、金も雇用も中国から逃げていくばかりだ。
「リーマンショック以降、中国政府は４兆元（約５７兆円相当）にものぼる大規模な金融緩和を実施したことで、激しい景気の落ち込みを回避したんです。ただ、それが、現在に至る"バブル経済"を招くことになったわけです。バブルの象徴だった不動産価格は下落の一途。習近平国家主席も、抜本的な景気浮揚策がなく、もはや打つ手なしといった状況のようです」（上海特派員）
日本に"上から目線"でも、本心では藁にもすがりたいはず。土下座外交、カウントダウン!?
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