"工作"は確実に進行している
中国の"沖縄占拠"の野望は、ここ数年の言動からも明らかだった。
１３年５月８日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、〈中国は琉球独立運動を支持すべき〉とし、続けて大半の沖縄住民のルーツは中国にあるとしたうえ、住民を「同胞」と呼び、「同胞」を解放せよと声高に主張。
また、昨年は中国国務院直属のシンクタンクである「中国社会科学院」が発行する学術誌『国際法研究』で、３１ページにわたって琉球独立問題論文を発表。
同論文では、〈琉球は歴史上、中国の属国である〉〈日本は今や、琉球の管理に対する法的根拠が欠乏している〉と強調している。
「仮に、沖縄が親中国家として独立すれば、悲願の第１列島線の突破口が開けるばかりか、日中懸案の尖閣諸島問題も、中国有利の解決が得られると踏んだうえでの琉球独立支持であり、支援という名の懐柔なんです」（防衛省関係者）
それは、すでに具体的な形として現れている。
「先日、辺野古移転に反対する有志が、国内外の反対世論を盛り上げる活動に使うことを目的とした『辺野古基金』の設立と、賛助の呼びかけを行いました。対して中国は、この団体に介入すべく、資金提供や現地の中国シンパを送り込んだと言います」（同）
また、自衛隊利権への介入や、内部情報の引き出し工作にも余念がない。
「与那国島など先島一帯への自衛隊配備や増強の動きに対し、中国は地元議員や有力者にフレンドリーコンタクト（自分が中国の意を受けていると気づかずに、友好的に協力する人々）を介して基地、部隊への浸透を画策しています」（同）
また、世界屈指と言われる日本の測量技術を狙っていると指摘するのは、外交評論家の井野誠一氏だ。
「中国は領土的野心を背景に近年、先島諸島を含めた沖縄全土の精密地図（ジオラマ）の入手と作製に力を入れています。そのため、日本の測量メーカー、特に航空測量会社の買収に動いています。すでに１社は、中国資本が事実上、経営権を握ったと言います」
不動産や企業を支配下に置く「併呑戦略を敢行」（前出の神浦氏）しているというのだ。また井野氏は、
「中国は最終的に、沖縄を海南島のように軍事基地を持つ観光地に、と考えています。沖縄には、さまざまな泉質の温泉があり、中国人にも人気が高い。中国は警戒を逸らすため、韓国企業をトンネル会社にして、温泉リゾート物件を買い入れる場合が多いようです」
これらの動きが、すぐに沖縄独立となって具体化することはないだろうが、中国の長期的な目論み、沖縄支配への工作は、確実に進行していると言えるだろう。
先日、毎日新聞が実施した世論調査（４月１８、１９日）では、辺野古移設の政府対応に、反対の意見が５３％。賛成の３４％を大きく上回る結果になった。
世論の後押しのない"無理強い"を続けると、琉球王国、または中国琉球省を誕生させた総理として、悪名を残すことにもなりかねないと思うが……。安倍総理、いかがだろうか？
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