６月１日、改正された道路交通法が施行された。
「最大のポイントは自転車の危険運転の規制強化。一定の危険な違反行為をし、３年間で２回の違反切符による取締り、または交通事故で摘発された悪質な自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから３か月以内に講習を受けなければならなくなりました」（全国紙社会部記者）
違反行為となる項目は全部で１４項目。
「一時停止義務違反や酒酔い運転など従来からのものはもちろん、激増しているスマホやイヤホンの"ながら運転"も新たに対象となりました」（同記者）
車やバイクと違い、これまで自転車には反則金手続きはなかった。だが、今回の改正で、駐車違反程度の軽い罰に反則金を支払う交通反則通告制度、通称"青切符"が、自転車にも導入されたのだ。
「満１４歳以上の子どもも対象で、講習を受けないと５万円以下の罰金が科されます」（同）
その厳しさに批判の声も挙がる一方、
「最近は、危ない運転の自転車が本当に多いからね。我々ドライバーとしては大歓迎だよ」
と、都内を中心に仕事をするタクシードライバーは改正に賛意を示す。だが、今回の改正の裏には、ある"思惑"があるという。
「警察が狙う"ドス黒利権"ですよ」
こう"告発"するのは、交通ジャーナリストの今井亮一氏だ。
「この改正は、"講習のためだけの取締り"になる可能性があるんです」
講習代は３時間で５７００円。今井氏が問い合わせたところ、交通安全協会や民間会社ではなく、警察がその任を担うという。
「昨年、自転車の重大な事故で検挙されたのは約８０００件。一方、指導・警告票が交付されたのは約１７２万件もある。まるで今回の改正に向けた"取締りの練習"のよう。同時に、この数字が潜在的な"利権"となるんです」（今井氏）
その額、ざっと見積もっても数十億……。
さらに、その先には警察の次なる狙いも透けて見えると、今井氏は指摘する。
「今後、自転車防犯登録を徹底させ、登録した人、たとえば、違反を犯した子どもの親からお金を巻き上げることも想像されます。また、自動車の違法駐車を取り締まるように、"自転車監視員"のようなものまで生まれるかもしれません」（同）
おちおち、自転車にも乗っていられなくなる!?
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