安倍首相 NHK掌握の次は民放各局へ陰湿な圧力!?の画像
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政権批判をするマスコミは叩き潰せ

3月27日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日系)で、キャスターの古舘伊知郎とコメンテーターの元経産省官僚・古賀茂明氏が繰り広げた"場外バトル"が波紋を広げている。

この日の放送を最後に番組を降板した古賀氏が、
「降板はテレ朝の早川会長と古舘プロジェクトの佐藤会長の意向によるもの。私は菅官房長官はじめ官邸から、ものすごいバッシングを受けてきた」と発言すれば、古舘氏は、「その話は承服できない」
と反論し、口論に。
古賀氏の"告発"に対して菅官房長官は、
「バッシングなどは、事実に反するコメント。極めて不適切で、放送法があるので、テレビ局がどう対応するか見守りたい」
と、古賀氏とテレ朝を批判した。

古賀氏の主張の当否はともかく、第二次安倍政権の発足後、官邸によるメディア規制の動きが強まっているのは周知のとおりだ。
「安倍政権に批判的なマスコミには取材拒否、その局の番組にも出演しない。在京キー局に"選挙時における報道の公平中立、公正の確保に留意されたい"という文書を送りつけるなど、やることが露骨です。NHKの経営委員に安倍シンパを送り込み、会長に"政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない"と発言するような人物を据えたのも、その一例です」(放送ジャーナリスト)

今春、NHK『ニュースウォッチ9』の大越健介キャスターが降板したのも、言動にアンチ安倍、反原発の姿勢が垣間見えたのが原因と言われている。
「その一方で、安倍首相は大新聞、テレビ局幹部とのゴルフコンペや食事会には非常に熱心。まさにアメとムチのメディア対策です」(政治ジャーナリスト)
物言えば唇寒し、そんな時代は願い下げだ。

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