「憲法違反」指摘でも… 安倍首相「安保ゴリ押し」5つの理由の画像
「憲法違反」指摘でも… 安倍首相「安保ゴリ押し」5つの理由の画像

集団的自衛権の行使を可能にする法案成立に向け、猛進する総理。審査会で憲法学者すべてに違憲と明言されながら、なぜ茨の道を?

「サッカーだったら、オウンゴール(自殺点)。あれは完全な人選ミスだね」
と、ある自民党幹部が苦笑するのは、6月4日の衆院憲法審査会でのこと。参考人招致された憲法学者3 人全員が、集団的自衛権を可能にする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示したのだ。

「民主党と維新の会推薦の参考人はともかく、自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学教授までもが、国会審議中の安保法案に"ノー"の姿勢を見せたんです。安保は"違憲"だと」(自民党番記者)

すぐに、菅義偉官房長官は「違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と火消しに走ったが、その"著名な憲法学者"の一人に「そんな憲法学者がいるなら、ぜひご教示たまわりたい」と当てこすられる有様。
「自民党の谷垣禎一幹事長が、東京・新宿での街頭演説で"法案は違憲・合憲を判断する最高裁の憲法論の枠内で作られている"などと主張するや、聴衆からは"戦争反対! 帰れっ、帰れっ!"の大合唱。この反応にブチ切れたのか、谷垣幹事長は"帰れ、と叫ぶだけでは平和は来ない"と、聴衆に反論するという異例の事態になりました」(全国紙政治部記者)

総理の肝いりで進行している安保法案は、まさに正念場を迎えているが、その法案を審議する国会も"異例の事態"続きだった。

まずは、衆院の平和安全法制特別委員会で、安倍首相が閣僚席に着席のまま、民主党衆院議員の辻元清美氏に「早く質問しろよ」と、ヤジを飛ばしたのだ。
「国会でヤジが飛び交うのは常識ですが、首相が野党議員にヤジを飛ばすのは異例。結果、民主党が猛抗議し、首相は謝罪に追い込まれました」(ベテラン政治記者)

辻元氏といえば、2001年に、やはり国会で集団的自衛権が問題になったとき、閣僚にではなく、「ソーリ、ソーリ」と、答弁を小泉純一郎首相(当時)に求めたことで知られる。だが、今回はまるで逆。辻元氏は、中谷元防衛相に、
「中谷大臣、中谷大臣! 今、中谷大臣に聞いているんです。総理には聞いてません!」と、中谷氏の名前を連呼。答弁に立とうとする安倍首相を制し、中谷氏の答弁を要求したのだ。

首相が担当閣僚を差し置いて答弁に立つこともさることながら、辻元氏が中谷防衛相に発言を求めたのも異例中の異例。これには、以下のような狙いがあったからだという。

中谷氏は07年に出版した著書で〈(憲法の)解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉と明言。また、
「2年ほど前、中谷大臣は雑誌でも同様の発言をしています。つまり、持論と担当閣僚の立場というギャップから、不規則発言にならざるをえないんです。その安倍内閣の弱点を辻元氏が突いたわけです」(民主党関係者)

推薦した憲法学者にはダメ出しされ、身内も当てにできず、四面楚歌の安倍首相。また、昨年7月に集団的自衛権を閣議決定した直後、内閣支持率は急降下。その後、株高などで支持率は盛り返したかに思えたが、6月5~7日に読売新聞が行った世論調査では、支持率は5ポイントも低下していた。

それにもかかわらず、安倍首相は、
「24日の国会会期末を8月まで延長しても、この法案を通すつもり」(政治評論家の浅川博忠氏)なのだという。

安倍首相が、そうまでして安保法案を成立させようとする理由は何なのか。
「まず、民主党の鳩山由紀夫内閣時代に(沖縄問題などで)壊れたアメリカとの関係を修復する狙いがあります。(民主党から政権奪取後)安倍首相が初めてアメリカのオバマ大統領と会談した際、オバマはソッポを向いていたと聞いていますから」(浅川氏)

2年前に安倍首相が初訪米し、オバマ大統領との昼食会に臨んだ際、大統領の手元にあったのはミネラルウォーターだけ。だが、今年4月に訪米した際には、
「オバマ大統領の態度は明らかに違っていました。まず、首相が差し伸べた手をオバマ大統領は固く握りしめました。その後、両首脳は互いに、"バラク""シンゾー"と何度もファーストネームで呼び合い、ホワイトハウスで開かれた夕食会では、安倍首相の地元・山口県の地酒で乾杯しています」(自民党関係者)

オバマ大統領の機嫌がよくなった理由の一つが集団的自衛権にあったという。
「アメリカの国力が低下している状況下、安全保障問題で日本がアメリカの役に立ちたいと、安倍首相が"国際公約"したわけですから……」(前出の浅川氏)

その結果が、水から地酒への待遇の格上げだったのだ。安倍首相からすれば、なんとしても安保は成立させなければならない法案と考えるのも頷けるのだ。

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