市民の老後を守るはずの事業が犯罪者の片棒を担ぐまさかの事態――。誰しもに襲いくる惨劇の実態を本誌が暴き出す！
ある捜査幹部が「被害の全貌（ぜんぼう）がつかめず、非常にまずい事態」と漏らすのは、今月１日に公表された日本年金機構の個人情報流出。同機構の発表によると、５月８日、パソコンに送られて来た"仕掛け"に職員が引っかかり、外部から第三者が不正に侵入。結果、１２５万人もの個人情報が何者かに盗まれてしまったのだ。
今回、流出したのは、氏名、生年月日、基礎年金番号、住所の４種類。読者の中には、氏名や生年月日を知られても何も困らないという方もいるかもしれないが、これがどう危険なのか、冒頭の捜査幹部が説明する。
「現代社会では個人情報を入手することは、その人の財布や銀行口座、もっと言えば生活そのものを手中に収めたことを意味する。そのため、個人情報を収集する業者や、それらを職業や年齢別などに分類して売買する闇業者も数多く存在しているんだ」
実際、今回の事件で流出した情報は前述した４種類なのだが、
「氏名、生年月日、基礎年金番号の３つがあれば住所の変更が可能。つまり、自分の知らぬ間に住所が変更されて悪用される可能性が１００万人以上にあるということだ」（捜査幹部）
