観光客のキャンセルは１０万人
韓国を追いつめるのは、外交問題だけではない。今回のＭＥＲＳ騒動は、国家経済や社会にとっての"死刑宣告"になりかねないほどの影響力があるのだ。
『悪韓論』の筆者であり、時事通信社のソウル特派員を務めた室谷克実（むろたにかつみ）氏も、韓国がこうむるであろう被害を、こう解説する。
「かつて朴大統領は、中国と日本からの観光客を"金の卵を産むガチョウ"と酷評まじりに例えていましたが、その"ドル箱"の観光客が減っては、国内景気への打撃は大きい。ただでさえ、国内消費が低迷しているのに、外貨を獲得する手段が減るわけですから」
実際、韓国旅行大手のハナツアーでは、中国の北京と上海を出発し、６月４日から１１日まで韓国を旅行するツアーに参加予定だった約３００人の予約がキャンセルされた。
「中国人の間では韓国旅行がブームでしたが、６月だけで中国人観光客のキャンセルが１０万人にも上るとの予想も出ています」（旅行代理店社員）
加えて、韓国は、ＧＤＰ（国内総生産）における輸出の割合が５割近い"外需依存国"である。だが、
「輸出頼みの国ですから、ウォン高は時間とともに企業の体力を奪います。韓国の財閥企業トップの現代自動車でさえ、経費３割カットを打ち出したことが、多くを物語っています」（前出の室谷氏）
かつては１社でＧＤＰの２割を占めていたサムスン電子も、スマホなどの主力製品がほぼ壊滅。他の輸出業種も大半が大不振に陥っている。これらが失業率悪化や若者の就職難となって顕在化しているのだ。
「若者に限れば失業率が５０％前後のスペインやギリシャでは、暴動も勃発。このままでは、韓国で同様の事態がいつ起こってもおかしくありません」（前出のデスク）
経済的な困窮は、人の命をも奪っていく。
「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４か国で、高齢者貧困率の平均は１１％前後だが、韓国は４８.１％と断トツの１位。そのため、高齢者の自殺が増え、韓国の自殺率は、１０年連続でＯＥＣＤ加盟国中１位を記録するほどです」（同デスク）
日本に対してのみならず、世界中に惨状を曝け出している韓国。もはや、韓国国民も朴大統領に冷ややかな目を向けている。
「韓国の世論調査会社が５日に発表した朴大統領の支持率は、前週から６ポイント急落し、３４％に。逆に、不支持は８ポイントも増えて、５５％に跳ね上がりました」（同デスク）
昨年の「セウォル号事故」に、「ナッツ・リターン事件」の傷も癒えないうちに襲い掛かった今回のＭＥＲＳ騒動。
１８年２月までの任期を残しながらも、もはや"死に体"とも言える朴大統領の断末魔の叫びが聞こえてくる――。
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