「沖縄がああした態度で来るなら、さすがに首相サイドも黙ってはいられないはず。もはや全面戦争に突入するのは時間の問題です」
と語るのはベテラン政治記者だ。先月２３日、沖縄県糸満市で行われた沖縄全戦没者追悼式で登壇した安倍晋三首相に対し、参加者から「戦争屋は帰れ！」などの怒号が飛びかったのだ。
「米軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄と安倍政権は完全に反目し合っています。移設を早急に進めたい政府と、"移設阻止"を公約に当選した翁長雄志県知事の話し合いは完全に平行線。それどころか、翁長陣営はアメリカに県の出張所を設けて移設反対を訴えるなど、政府に敵意剥き出しです」（政治部記者）
安保関連法案で大揺れの国会に対応するため、現在のところ安倍陣営に沖縄に専念する余力はない。そのため、翁長沖縄陣営が攻勢が目立つという。
「国会の憲法審査会で憲法学者に"違憲認定"されたように、多くの法律家が法案に反対をしています。だが、内閣は"違憲ではない"と主張し、国会の会期を９月末まで延長し、"今国会でなんとしても通す"という意気込みです」（前同）
この強引さも完全に裏目に出ている。６月末に行われた各社の世論調査では内閣支持率が軒並みダウン。朝日新聞では３９％、産経新聞でも４６％と過半数を切り、ピーク時よりも３０％近く下落しているのだ。
さらに、首相の応援団を自認する若手議員ら主催の勉強会では、
「（批判的な）マスコミを懲らしめるには、経団連に働きかけて広告収入をなくす」やら、「沖縄の２つの新聞社はつぶさないといけない」と、言論統制ともとれる発言が噴出。
これがメディアに取り上げられ問題視されたため、首相は身内からも足を引っ張られる形となっている。発足以来の最大の窮地を迎えたといえる安倍政権だが、「攻勢に出る機会を窺っている」と言うのは、前出のベテラン記者だ。
「この夏にも沖縄への"強硬策"に打って出るはずです。対沖縄で考えられるのは２つ。ひとつは、今国会で成立を目指すカジノ法案の招致地として有力な沖縄を、その候補から外すこと。観光地である沖縄にとってカジノは将来の大きな収入源ですから、地元財界の落胆を招くでしょうね。もうひとつは、沖縄で適用されている税金の特別軽減措置を見直すこと。そうなるとガソリンの値段は上昇し、県民の負担は増大。また、酒税が上がることで、沖縄の名産品のビールや泡盛の売り上げが大きく落ちることになります」（同）
自民関係者は「それは"禁じ手"だから、首相がすぐに行うとは考えにくい」と口を濁すが、もしそうなったときは、両者の関係はもはや修復不可能なものとなってしまうかもしれない。
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