かつて大阪府知事選出馬は２万％ないと言いながらも後に立候補した男――その動きにいつも驚かされる!?
安全保障関連法案（安保法案）をめぐり、永田町が風雲急を告げている。
「衆院採決をめぐり与野党が激しく対立したばかりではなく、７月１４日には、身内である石破茂地方創生相からも"（世論調査の）数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切る自信が、私にはない"との発言が出る始末。翌１５日午前、衆平和安全特別委員会で安倍首相自身も国民の理解が進んでいないと認めたものの、午後には同委員会は与党のみの賛成で可決、衆院本会議での可決に道筋がつきました」（全国紙政治部記者）
本来なら６月２４日までだった通常国会の会期を、戦後最長となる９５日間延長、９月２７日までとしたのも、是が非でも法案を成立させるためだった。
「衆院を通過した法案が参院に送られ、６０日が経過しても参院で法案が採決されない場合、衆院に差し戻され、３分の２以上の賛成で法案が可決されます。これが"６０日ルール"。衆院では自公与党が議席の３分の２以上を占めるので、衆院通過に仮に７月２７日までかかっても大丈夫なように手を打っていたわけです」（同記者）
"この夏までに安保法案を成立させる"――４月の訪米の際、米議会の演説で"公約"した安倍首相にとっては、法案成立は至上命題となっているわけだが、この"９月２７日"という日付に「したたかな計算がある」というのは、政治評論家の浅川博忠氏だ。
「安倍首相の任期満了（９月３０日）に伴う自民党総裁選は、９月８日告示、同２０日投開票のスケジュールです。これは国会の会期中に行われます。候補者乱立の総裁選となれば、候補者たちは地方票獲得のために全国各地を飛び回るため、国会を留守にせざるをえない。そうなれば、野党、そして国民から"国の行く末を決める重要法案審議の真っ最中に国会をないがしろにする総裁候補はけしからん"という声が巻き起こるのは必至です」
結果、安倍首相の対抗馬が立ちづらい環境が整備され、無競争での再選というシナリオが浮かび上がってくるわけだ。
「ただし、強引な安保成立を行えば、支持率がさらに低下することも。安倍政権は、高支持率を基盤として雑音を封じ込めてきた経緯があるだけに、支持率の低下は、政権そのものを揺るがしかねません」（浅川氏）
朝日新聞社が７月１１～１２両日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％。また、同１０日～１３日に行われたＮＨＫの世論調査でも、支持４１％、不支持４３％と、いずれも、不支持が支持を上回った。
「もし、このままジリジリと支持率下落が続けば、反安倍陣営も黙ってはいない。無風の総裁選が一転、大波乱となることもありえます」（民放政治部記者）
さらに、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「安倍政権の最終目標は憲法改正」と断言し、こう続ける。
「そのためには、来年夏の参院選で是が非でも３分の２の勢力を確保しなければなりません。だからこそ、支持率低下を防ぐため、打てる手はすべて打ってくると見ていいでしょう」
そこで飛び出してきたのが、密かに画策されている、まさかのサプライズ人事の存在だ。
「総裁選後の１０月に組閣される改造内閣において、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長を電撃入閣させるというものです」（自民党関係者）
さて安倍首相といえば、"女性の活躍促進"。
２０１４年９月の内閣改造では、歴代最多となる５人の女性議員が入閣して話題となったが、直後に、小渕優子経産相、松島みどり法相（いずれも当時）が"政治とカネ"問題で失脚した経緯があるだけに、同じ手は使いづらい。
「そこで、超ウルトラＣとして、橋下市長の登用で世間をアッといわせ、同時に橋下氏の人気、発言力、注目度に便乗。政権支持率アップにつなげるとの仰天プランです」（自民党関係者）
その"密約"が交わされたと見られているのが去る６月１４日。安倍首相と橋下市長が、都内のホテルで約３時間、夕食を共にして行った会談の席においてだ。
「会談には、菅義偉官房長官、維新の党顧問の松井一郎大阪府知事も同席。安倍首相の悲願である安保法案成立と憲法改正に向け、橋下氏が"後方支援"を約束したといわれています。同時に、"橋下市長を内閣に迎える""閣僚の一員として、道州制の導入に挑戦してみては？"といった話まで交わされたと、まことしやかに囁かれているんです」（同関係者）
一見、無謀とも思えるが、これは決して根も葉もない話ではない。というのも、両者は、ともに政治家としての最終目標を憲法改正に置く"双生児"といってもいい間柄だからだ。
「今年１月１４日、安倍首相は関西のテレビに出演して"大阪都構想は意義がある"と橋下氏にエール。これを受け、橋下氏は翌日の記者会見で"非常に重い言葉だ。本当にうれしくてしょうがなかった"と喜びをあらわに。続けて、"（憲法改正に）できることは何でもする"と首相に全面協力の姿勢を示すほど、両者は親密な関係にあるんです」（前出の政治部記者）
だが、５月１７日の大阪市民による住民投票で、大阪都構想が史上まれに見る僅差で否決されたことを受け、橋下市長は、今年１２月の市長任期満了をもって政治家を引退すると改めて表明。これに対しても、安倍首相は、翌５月１８日に首相官邸で行われた産経新聞社の独占インタビューにおいて、即座に、
〈（橋下市長の）リーダーシップは注目に値すると思います。（中略）憲法改正に向けて、強いリーダーシップ、国民に訴えかけていく力を生かしていただきたいと思います〉
と名指しで秋波を送るほどなのだ。
