「ひどすぎる仕打ち。上層部の見通しの甘さが原因で、あと何人スケープゴートを出すつもりなんだ？」
ある都庁職員が激高して内情を暴露、告発するのは、文科省が７月２８日に発表したスポーツ・青少年局、久保公人局長の辞職だ。
「自己都合としていますが、実際は、この局が担当していた新国立競技場が"白紙撤回"となった責任を取らされた事実上の更迭です。定年まであと１年７か月ですから、まさに異例の措置です」（前同）
揺れに揺れた新国立競技場問題は、いまだに収束の気配すらない。総工費が想定より１０００億円も増え、５月に東京都にその負担を求めたかと思えば、７月１７日には計画を白紙に戻すと発表。一からやり直しとなったうえ、
「建設を推進してきた当の森（喜朗）元首相が、"もともと嫌だった""生ガキみたい"と手のひら返ししたことで、国民の反発を余計に大きくした」（同）
関係者が揃って責任をたらい回しにした結果、久保局長がスケープゴートに。混乱極まるドタバタ劇に安倍晋三首相は、
「五輪の主役は国民一人ひとりであり、アスリートの皆さんだ」
と強く訴えたが、裏では、この発言が真っ赤なウソとしか言いようのないドタバタ劇が進んでいるという。
中でも、冒頭の都庁職員が「揉めに揉めて、目途が立たない」と内紛劇を告発するのが、自転車競技だ。同競技の３種目は、東京臨海部に設置する仮設施設で行う予定だったが、
「一転、静岡県伊豆市で行うとしたんです。これには、国際自転車連合が強く反発。というのも、自転車競技は若者人気が高いので都心開催のほうが多くの観客数が期待でき、裾野拡大も期待できますからね」（前同）
同連合と東京五輪組織委員会は２８日の会談でも合わず、事態は長引く見込み。さらに、サッカーも会場未定なのだが、その理由が、
「五輪で最大のドル箱競技。開催地に立候補する自治体が相次ぎ、大阪や愛知、茨城も追加する方向」（同）
これにはある招致関係者も「もはや東京五輪ではなく、"日本五輪"。"国際公約"と反する。"とんでも変更"だ」と憤る。
「中央区・晴海の選手村から半径８キロ圏内に会場の８５％が収まると約束して招致に成功したわけだから、これは世界を欺くもの」
実は他にも、新設する予定だった「若洲オリンピックマリーナ」と「夢の島ユースプラザ」の建設を撤回、それぞれ会場となっていたセーリングとバスケを神奈川県藤沢市、さいたま市に変更。レスリング、フェンシング、テコンドーも千葉市内で行うことを決め、すでに２８競技中１０競技が会場変更となっている。
「選手村から遠ければ選手への負担は大きく、観客も長距離移動を強いられることになる。選手と国民が主役なんてウソ」（前同）
ちなみに、原因が
「"夢の島"や"若洲"を中心とする都の施設整備費が、１５３８億円の試算から、３倍近い４５８４億円に膨らむことが分かったため」（同）
というから、新国立競技場問題とまったく同じ構図。
５年後に迫った東京五輪。本当に大丈夫？
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