安保法案、世界同時株安の波と問題山積みの我が国。まだ続きそうなこの政権で本当に大丈夫なのか――!?
一強多弱――我が世の春を謳歌していた安倍晋三首相の勢いに、陰りが見えて来た。
「きっかけとなったのは７月、衆院で審議していた安保関連法案でした。野党が審議をボイコットする中、与党は同法案を強行採決。その様子がテレビ中継されて以降、国の未来を左右する重要な法案を十分な審議もせず、強引に採決した安倍政権に、国民の不信感が高まっていったんです」（全国紙政治部記者）
２０１２年の発足以来、５０％程度の安定した支持率を保っていた安倍内閣。だが、この"暴挙"を機に支持率は急落していく。
「各全国紙の世論調査の中には、支持率３０％台という低い数値の結果もあり、不支持率が５０％台に跳ね上がるものもありました。安倍氏が首相に返り咲いて以来、初めて不支持が支持を上回りましたね」（前同）
首相が権力の源泉としていた内閣支持率の急落。"驕れる平氏、久しからず"の様相を呈しているのだ。
「安倍首相は、一部週刊誌で"吐血報道"がなされるなど、精神的にも瀬戸際まで追い込まれていました。自民党反主流派議員の中には、解散のＸデー近しと見て、勢いづく議員も少なからずいたほどです」（自民党の中堅議員）
追い詰められた首相が、起死回生の手として放ったのが「戦後７０年の安倍談話」（８月１４日）だったという。
「当初、同談話を出すにあたって首相は反日言動を繰り返す中韓両国をはじめアジア諸国に対して、お詫びの文言を入れないという方向性で調整。つまり、中韓何するものぞの心意気で臨むつもりでしたが、直前に軌道修正。植民地支配、侵略、反省、お詫びの４つの言葉を盛り込み"謝罪責任を次世代に負わせない"という談話を発表しました」（前出の政治部記者）
これがズバリ当たった。
中韓両国は、振り上げた拳の下ろしどころをなくしてしまったのだ。
「多くの識者が、安倍談話で中韓関係は悪化すると見ていたのが、蓋を開けたら"ほぼ無風状態"に。安倍首相の完勝でした」（同）
８月２２日、２３日に行われた産経・ＦＮＮの世論調査では、５７.３％が「首相談話を評価」すると回答（「評価しない」は３１％）。支持率下落の悪い流れを止めることに成功したのだ。
「"安倍復活"の余波をモロに受けたのが、ポスト安倍に色気を示し、９月に行われる自民党総裁選に向けて虎視眈々と機を伺っていた石破茂地方創生相と野田聖子・前党総務会長の２人でした」（同）
安倍談話から１週間後の８月２１日、石破氏は党総裁選での首相支持を早々に表明。野田氏に至っては、８月２７日現在、総裁選出馬に含みを持たせてはいるものの、出馬に必要な２０人の推薦人すら集まらないと見られる。
「これで、９月の自民党総裁選での安倍首相再任の可能性は濃厚です。対抗馬が一人も立たない無投票再選の可能性すら見えて来ました」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
となれば、自民党総裁の任期は３年。順調にいけば１８年９月まで安倍治世が続くというのだ。安倍政治が３年続くと、日本はどうなるのか――!? 本誌は完全予測を試みた。
まずは、安保法案に対して懸念を表明していた中国、韓国との外交について見ていこう。
「今後、安倍安保法案が国会で可決されても、それほどの反発は示さないと思います。というのも、中国、韓国ともに経済は減速一方で危機的な状況です。今後の再生のためには日本の協力は必要不可欠。これまでのように反日一辺倒では、国が成り立たなくなっているんです」（全国紙外信部記者）
反日の急先鋒とされる韓国の朴槿恵大統領でさえも、安倍談話に対して、"今後、日本政府の誠意ある行動に期待する"と、控えめな声明を発表するのみだった。
「今後、経済が好転すれば反日外交が再燃する恐れはありますが、ひとまず懸案だった中韓との関係は、小康状態を保つのではないでしょうか」（前同）
