多くの船が航行し、軍事的にも重要な意味を持つ、東南アジアの要衝、南沙（なんさ）諸島。そのうち、フィリピン領域内で進められていた中国の"不法埋め立て"による人工島建設が、突如として鳴りを潜めたことが、世界から注目されている。
いったい、どういうわけなのか？
「中国は、この人工島を拠点に周辺域の実効支配を強めるべく、大型飛行機が発着できる滑走路、軍事施設まで建設していたんです。ここを手中に収めれば、東アジアと欧州、アフリカを結ぶ空海のルートを支配できるだけでなく、オーストラリアにも影響力を強められる。つまり、世界を掌握することも可能になるため、世界中から批判を浴びていたんです」（現地記者）
特に警戒しているのがアメリカで、今年５月、現地視察した米軍哨戒機と一即触発の事態にまで発展。
「"米中戦争が開かれる"と話す専門家まで現れた」（前同）緊迫状況だったのだ。
戦争も辞さずの覚悟だったはずが、８月５日、何の前触れもなく、王毅外相が外遊先のマレーシアで「（埋め立ては）中止した」と明言。
それから１か月――。
埋め立ての動きは完全にストップし、周辺諸国には安堵の雰囲気も漂ったが、アメリカは懐疑的な視線を向けたまま。
「中止表明直後から懸念を表明していたアメリカは、２０日にも"極めて深刻な事態だ"とカーター国防長官が直々に発言するなど、その姿勢を緩めていません。というのも、現在の中国の静けさは、９月下旬まで持たないと見ているんですよ」（通信社記者）
つまり、中国は一時的に"猫を被っている"だけだというのだ。
天津の大爆発に関連して元国家主席の江沢民を中国政府が軟禁し、情報統制を行っているとの情報が流れるなど、国内はバラバラ。国外への神通力も弱まるばかりだ。
「９月３日に、世界中の首脳を集めて"抗日戦争勝利７０周年イベント"を行い、中国の勢威と反日をアピールしたいが、参加国がどうにもこうにも集まっていない。そのため、出席する国を増やすために、中国への反発を弱めたいという思惑がある」（外務省関係者）
さらに、この時期ならではの"現実的な問題"もあるという。
「台風です。南沙諸島はハリケーンができやすい地域で、工事をするうえで大きな障害となる」（前同）
ダンマリを貫かざるをえなかった、中国の夏。
「９月下旬に習近平国家主席が訪米し、オバマ大統領と会談する予定になっており、そこで優位性を保つためにも軋轢は避けたい。しかし、それが終われば、人工島の建設を再開するだけでなく、軍事施設に軍隊を配置して、周辺国を牽制。それだけでなく、目と鼻の先にある日本の沖縄基地にも圧力をかける狙いがありそうです」（同）
これこそが深く重い沈黙の理由、とでも言うのか。
国内外の諸問題、台風をやり過ごし、世界制覇へ９月反転。"赤い皇帝"の動きには、周辺国はおろか、世界中が注視しなければならないだろう。
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