南シナ海一帯が、一触即発の事態に陥っている。
「同海域での日米連合軍と中国軍の激突が、現実のものとして囁かれ始めたんです。現在、日米、中国双方ともに危険な挑発合戦を繰り返しており、あとは開戦のキッカケ（口実）さえあればという、危機的状況です」（軍事ジャーナリスト）
挑発を繰り返しているのは中国だ。最近では、南シナ海の西沙諸島（ベトナムと領有権を争っている）で沿岸防衛民兵の歩哨所を改築。
ここに周辺海域の船舶を監視するレーダーやＡＩＳ（船舶自動識別装置）を設置。南シナ海での実質的支配権を強めようとしていることが発覚した。
これに米国は猛反発。米国防総省のウォーレン報道部長は「南シナ海での航行の自由を確保するため、中国が人工島の領海と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を進入させる」と最後通牒を発した。
「そんな事態となれば、当然、中国軍は米軍強制排除の緊急スクランブルを発動し、これを機に米中開戦へ、との恐れが日増しに高まってきています」（防衛省関係者）
そんななか、この戦闘に安倍ニッポンも参戦か、と囁かれ出した。
「その具体的シナリオは、ここ１年以内に自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、中国が進めている南シナ海での岩礁埋め立て工事の現場周辺に出動し、工事を武力で止めるとの絵図です」（海自関係者）
同時に、安倍官邸は集団的自衛権行使の要件である"存立危機事態"を宣言。中国軍との間で戦闘の火蓋を切るというのだ。安倍首相がなりふり構わず進めてきた安保関連法案は、9月18日に自民、公明両党などの賛成多数で可決された。日米合同軍の対中国作戦が始動してしまうのか？
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