日本の「ＡⅠⅠＢ参加」を画策
そんな韓国の凋落を象徴しているのが、同国最大の財閥グループであるサムスンの惨状だ。
「サムスンの売上高は、韓国ＧＤＰの約２割を占め、"サムスンがクシャミをすれば韓国経済は風邪を引く"と言われるほどですが、１３年以降、収益減少。人員の再配置を名目としたリストラ（本社従業員の１０％削減）に着手しているところです」（前出の通信社記者）
さらには、保有しているジャンボジェット２機、専用ヘリ７機のうち、６機の売却案まで検討しているというから凄まじい……。
ことほどさように、断末魔の叫びをあげる中韓両国。
いったい、どうするつもりなのだろうか。
「起死回生の一手として両国が画策しているのが、今月末の３か国首脳会談なんです。ここで、日本から自国に対する投資や、各種援助を引き出そうというわけです」（全国紙外信部記者）
両国は、すでに"たかりリスト"を作成。安倍首相が日中韓首脳会談でソウル入りするのを手ぐすね引いて待っているという。
「中国が"たかりリスト"の最上位に掲げているのは、中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への日本の参加要請ではないでしょうか」（在北京通信社記者）
輸出不振と内需の縮小から、国内に莫大な鉄鋼等のだぶつきを抱える中国。その"在庫一掃処分"の切り札として打ち出したのが、アジア各国のインフラ整備の美名の下にブチ上げたＡＩＩＢだというのだ。
「ですが、その頼みの綱ＡＩＩＢも開店休業状態。資金繰りでも心もとない。そこで中国は、日本の参加をゴリ押し。２００億ドル程度の巨費出資を要求すると見られています」（前同）
一方、韓国の"たかり"は切羽詰まっている。
「１９９７年１２月、東南アジアの通貨危機を機に、韓国は外資資金の一斉引き上げを受けて外貨準備が枯渇、資金繰り危機に直面して破産寸前に追い込まれ、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理下に置かれる屈辱を味わいました。今、経済の末期的低迷で同様の危機が迫っているため、今年２月に協定が失効した"日韓通貨スワップ協定"の再締結を求めてくると見られています」（前出の外務省関係者）
この日韓通貨スワップ協定とは、金融危機の際に外貨を融通し合う協定で、世界最大の対外純資産国である日本の"韓国への救済措置"といった側面が強い。
「ただ、中韓両国には、日本からカネを引っ張るための"アメ"がない。したがって、日本は譲歩する必要はまったくないでしょう」（前出の宮崎氏）
普段は日本を批判しているくせに、懐具合が寂しくなってくると笑顔ですり寄ってくる隣人。厚顔無恥とは、まさにこのことではないか――。
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