調布飛行場を飛び立った小型機が、住宅街に墜落し、３人死亡した事故から２か月以上が経過した。
しかし、事故の詳細はいまだにわかっていない部分が多く、日本全国に恐怖の影を落としている。
「空港近辺だけが危険なのではなく、飛行機の騒音が聞こえる場所は付近上空を機体が飛んでいるわけですから、"被害予備地域"は非常に広範囲にわたります」（全国紙社会部記者）
こうした事態を防ぐべく、地元３市は同飛行場の管理者である都に対して安全運航の緊急要請を行ったが、
「東京上空というのは相当ややこしいことになっており、今回の事件に関して政府筋からの大きなアクションがないのは、アメリカを刺激したくないからです」
と、ある政治記者は言うのだ。どういうことか。
「実は東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、長野、静岡という１都８県の上空は、日本ではなくアメリカの管制下にあるんです。そのため、民間機であっても、このエリアを飛行する際は米空軍に許可を取らなければいけない。その手続きが非常に煩雑で、事実上、不可能といってもいい」
このエリアは、米軍・横田基地の管轄下にあるため、「横田空域」と呼ばれる。
「羽田空港を離陸したとき、大阪や福岡など西に向かう際は左に旋回すればスムーズなのに、急な角度で上昇して右に旋回します。あれも、横田空域を避けるためです。この遠回りと上昇は、運転士の高い操縦技術を要するだけでなく、多くの燃料を必要とするため、航空運賃の大幅な値上げに繋がってもいるんです」（前同）
また、都心から離れていて不便との声が挙がる成田空港についても、「横田空域の影響をなるべく受けない場所を求めて、現在の位置に選定された」と続ける。
良い事ナシの横田空域だが、調布飛行場もその悪影響を被っていると話すのは、防衛省関係者。
「調布の上空２０００フィート以上が空域に当たるため、調布飛行場を利用する飛行機は、低空飛行を余儀なくされている。突発的な何かが起こっても、立て直す高度の余裕がない」
また、住宅街のど真ん中という特異な立地にしても、
「横田空域に対する"橋頭堡的役割"があるので、簡単には動かせない」（前同）
調布飛行場の危険性をひた隠す安倍晋三首相も問題だが、アメリカには一秒も早く日本の領空を返還していただきたいのだが……。
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