国民全員につけられた番号が、犯罪集団には金脈にしか見えないという。彼らが悪巧みする“騙しのやり口”に肉薄する！
「この事件は、氷山の一角に過ぎない。被害金額が少ないからといって、見過ごすことはできません」
全国紙社会部記者が、憤りを隠さずにこう話すのは、１０月２５日に全国で初めて検挙された"マイナンバー詐欺"事件についてだ。無職の女性（３７）が、市役所職員を装って７９歳の男性に接触。「マイナンバー登録にかかる手数料を徴収したい」と偽り、１万２０００円を騙し取ったのだ。
「女性は詐欺容疑で逮捕されましたが、他にも複数の余罪があるとみて捜査が進められています」（前同）
この事件の背景にあるのが、来年１月から、安倍晋三首相の肝煎りで実施されるマイナンバー制度。制度開始に向け、全世帯に「マイナンバー通知カード」が入った封書の配送が、１０月下旬から始まっている。すでに、お手元に届いた読者もいることだろう。
この通知カードには、国民それぞれの個人番号が記載されていて、さらに、「マイナンバーカード」をもらうための申請書も同封されている。
このカードをもらうには、申請書に記入したうえで送り返し、その後、役所に行って引き換えなければならないのだが、
「この煩雑で分かりにくい仕組みが、詐欺の温床となっていると考えられます。高齢者を中心に、第三者に手続きを代わってもらう人がいると思いますが、個人番号を人に知らせることは、"マイナンバー保護法"で禁止されています」（同）
マイナンバーに反対する千葉県内の男性が、１０月１９日にブログで自分の個人番号を公開した"事件"が話題になっているが、これも、同保護法に抵触する可能性が高いという。
「保護法を抜きにしても、大きな被害につながる可能性があるので、公開は控えるべきです」（同）
日本では来年から実地されるので、現状、マイナンバーを使える場面は限られている。それでも、
「マイナンバーカードは有効な身分確認証として利用できるので、クレジットカードを勝手に作成して不正利用されたり、携帯電話を勝手に契約して犯罪に使われる恐れがあります」（捜査関係者）
さらに、将来的に銀行口座や証券取引への運用拡大が見込まれているが、
「すでに、"マイナンバー制度"が導入され、多角的に利用されている米国では、司法当局の発表によると、３年間で１０００万人以上が悪用され、被害額は２兆円を超えています」（前同）
つまり、日本でも、マイナンバーを発端として、このような悲惨な事態が起きる可能性があるのだ。
