中国の対日姿勢が激変? 安倍首相が「習近平を屈伏させる日」の画像
中国の対日姿勢が激変? 安倍首相が「習近平を屈伏させる日」の画像

強硬な対日姿勢を貫いてきた傲慢国家に変化が訪れている。何を言われても言い返さず、ただじっと我慢するのみ――。
11月13日から23日までの予定で、トルコでG20(主要20か国会合)、フィリピンでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、マレーシアでASEAN(東南アジア諸国連合)と、立て続けに重要会談に出席している安倍晋三首相。その一連の“発言と姿勢”が、注目されている。
「G20に飛び立つ直前に記者団の取材に応じ、“力による現状変更の動きに対して多くの国々が懸念を持っている。航行の自由、法の支配を守っていくため、国際社会と連携したい”と、中国への強硬姿勢を鮮明にしてから出発したんです。重要な会合で本人と対面する直前に、このような“攻撃発言”をするのは異例中の異例」(全国紙記者)
さらに、G20を前にトルコで行われたオーストラリアのターンブル首相との会談(14日)では、「大きな懸念事項」と中国批判を共有。15日の欧州連合委員長との会談では「力による現状変更には毅然と対応することが重要」と、ボルテージを上げた。
そしてG20の経済部門で安倍首相は、各国首脳が顔をそろえる中で「中国には、過剰な生産設備の解消をはじめ、経済の不均衡や構造的な諸課題の解決に向けた改革努力が求められる」と名指しで批判したのだ。「一連の発言は、対等な国に向けたものとは思えない内容にもかかわらず、当の習近平国家主席は何も言い返しませんでした。安倍首相が中国を完全にやり込めた印象です」(前出の記者)
安倍首相と習国家主席の鮮明過ぎる関係の変化――。この急激な変化について、全国紙の政治部デスクは、「中国が抱える“2つの爆弾”が背景にある」と話す。
その一つが、南沙諸島の埋め立て問題だという。中国は、フィリピン領に勝手に人工島を建設し、領有を主張。ところが先月、アメリカは、その12海里内にイージス艦を航行させる「自由の航行作戦」を実施して圧力をかけていた。さらに、「米軍の爆撃機B52が、そのエリア近くに接近。日本の自衛隊も哨戒機を12海里ギリギリまで飛行させて、中国軍の制空権が非常に手薄であるということを示した」(軍事評論家の古是三春氏)ことによって、「中国は追い詰められていた」(前同)という。
さらに、もう一つの爆弾は、経済リスクだという。中国事情に詳しい宮崎正弘氏が説明する。「今年6月、中国の株価が大暴落し世界に緊張が走りましたが、あれが“崩壊の一歩手前”だとすれば、今は“崩壊の入り口”です。実際、中国税関総署が発表した9月の貿易統計によると、中国の輸入額は、前年同月比を2割も超える落ち込みを示し、輸出額でも3.7%減と、3か月連続で前年を下回った。しかも、中国経済の下振れ圧力は、なお強いと見られます」
顕著に表れる中国経済の落ち込み。それゆえ、「日本に対し、敵視政策を取る余裕はない」(前同)というのだ。さらに、前出の政治部デスクは説明する。「中国が世界中から批判されながらも強引に突き進んでいたのは、絶対的な経済力があったから。しかし、それに陰りが見える今、これまでどおりの金満外交は行えず、新たな方策を模索しなければなりません。その際、経済面で協力を仰げるだけでなく、アメリカとの関係が強い日本は、貴重な存在なんです」
中国の外交姿勢の変化は、拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授もこう話す。「最近、中国は“脱露入米”という外交上の大転換を図りました。これは、経済面でアメリカが不可分な関係にあり、米中関係を悪化させたくなかったからです。今年1月には、ウクライナ問題でロシアの意に反した姿勢を打ち出すなど、その態度をハッキリさせており、その結果、反日姿勢をも改めてきています」
外交で孤立し、経済で困窮した中国にとって、固い絆で結ばれた日米は何ものにも代えがたい存在になったというわけなのだ。安倍首相とオバマ大統領はAPEC開催地のフィリピンで会談。習国家主席は余計に自重せざるをえない状況だったと言えそうだ。
実は、中国が日本を求める動きは、すでに11月1日の日中韓首脳会談にもあった。3年半ぶりに行われた3か国会談に、中国からは李克強首相が出席し、安倍首相と会談を持っていた。「いくら日本との関係強化を望めど、国内世論を考えれば急に方針転換はできない。そこで、李首相を対日外交のパイプとし、先の会談で接触させていたんです。李首相は、外交バランスに優れるだけでなく、もともとは親日派。習国家主席にとって願ってもない人材で、今後の習政権の浮沈の鍵は、彼が持っているとの認識です」(前出のデスク)
また、今回の3連続会談は、習政権にとって大きな岐路だった、と続ける。「常に批判がつきまとう中国にとって、日米が出席するG20やAPEC、領土問題であつれきを抱えるベトナムやフィリピンが出席するASEANは、まさに外交の正念場。ここで袋叩きにあえば、政権運営に影響が出る可能性があった。とはいえ、中国の苦境は変わらないだけに、日本には今後も頭が上がらないでしょう」(前同)
ついに“赤い皇帝”がひざまずいたのだ!

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