来年は日本に飛び火? パリ同時多発テロ「これだけの現地情報」

 11月13日午後9時過ぎ、花の都・パリは、突如として血塗られた街と化した。金曜日の夜に賑わう街のあちこちで、爆発や発砲が相次ぎ、わずか数時間で129人が殺害されたのだ。狙われたのは、サッカースタジアムやコンサートホール、繁華街にある飲食店など、いずれも人が集まっていた場所ばかり。コンサートホールでは、テロ集団が観客を人質にして立てこもり、治安部隊が強行突破して射殺する惨事となった。

 在パリの全国紙記者が話す。「警察とテロ組織による銃撃戦が各地で繰り広げられ、転がる遺体を収容できないほどの混乱に陥りました。“パン、パン”という発砲音が響き渡る中、おびえながらトイレの個室に隠れる人や血だらけのまま死んだふりをして凶弾を避けようとする人など、幸福な週末は一瞬で吹き飛んだんです」

 サッカースタジアムではフランス対ドイツという代表戦が組まれ、8万人収容可能なスタジアムには、フランスのオランド大統領も訪れていた。「テロ組織は、ここで数万人の観客を標的にしただけでなく、大統領までもターゲットにしたわけです」(前同)

 フランス政府は直ちに異常事態宣言を発令。パリ近郊だけで、1500人の軍隊を展開させる未曾有の事態に発展した。

 一方で、凶行は、すぐに過激派組織“イスラム国”(IS)によるものと判明した。テロ集団が犯行の際、アラブ語で「神は偉大なり」と叫んでいた他、翌14日の午後0時に、当のISが犯行声明を出したからだ。今年1月にも、ISによるテロがパリで発生し、12人が死亡したばかりではあるが、「だからといって、次のテロもフランスで起きるとは限らない、とは欧州での共通認識」(同)という。「ロシアがシリアを空爆した直後の10月31日に、224人が乗ったロシア旅客機が墜落。ISの犯行と分析された。彼らは、自分たちに敵対する行動を取れば、どんな国でも攻撃対象と見なします」(同)

 この記者の取材を受けたフランス人の中東情勢研究家は、こう分析する。「ISは現在、“路線転換”を進めているように見受けられます。彼らが行っていたのは、少し前までは近隣諸国を支配するための武力行為でした。しかし最近は、今回のテロやロシア機墜落のように、国際社会全般に影響を及ぼすテロを増やしています」

 その背景には、西洋諸国の軍事介入により、シリアやイラクなど“本拠地の支配権”が脅かされて追いつめられた状態になっているのと同時に、“テロネットワークの成熟”があるという。「ISが雇う大量の外国人戦闘員が、自国とIS支配圏を行き来することで、ネットワークの広がりと強さが増しただけでなく、その過程で人と物の国家間移動のノウハウを得たことも大きい」(前同)

 つまり、距離や言語、文化にかかわらず、世界中どこが標的になってもおかしくないのだ。そして、日本もその対象だという。「ISの機関誌『ダビク』で、テロの対象とする『十字軍国家』が、いくつかやり玉に挙げられていますが、その一つに日本も入っているんです。なので、直接の軍事介入がなかったとしても、欧米軍隊への支援がISの目につけば、当然、その標的になります。さらに、安保関連法による自衛隊の海外活動が強まれば、危険性はより強まるといっていいでしょう」(同)

 ISに拘束されたジャーナリストの後藤健二さんら日本人2人が今年、殺害されたのは、「安倍晋三首相が1月に訪問先のエジプトでした“ISへの撲滅対策費を出す”という発言が引き金とみられている」(外交関係者)だけに、今後の外交や国際発言がテロを呼び込みかねない。「安倍首相は今回のテロを受け、繰り返しISを批判しています。国際社会の一員として発言は当然なんですが、一方で、“過去の失敗”をどの程度踏まえているのかは疑問」(前同)

 さらに現地では、気になる噂が流れているという。「今回のテロは、キリスト教にとって不吉とされる“13日の金曜日”に発生しました。そして今後も、この日が、ISのテロの目標になりうるわけです。直近で、“13日の金曜日”が現れるのは来年5月。世界の首脳が集まる伊勢志摩サミットや、それに伴う国際会議の直前の時期。今回のパリのテロでISは、オランド大統領も狙ったわけですから、相当な警戒が必要です」(前出の記者)

 国際問題評論家の小関哲也氏が、「ISは西側先進国の中でセキュリティが脆弱な国を狙っている」「イスラム教徒以外を人間として認めない」と指摘するように、日本はまさに格好の標的となりうるだろう。決して我が国も無縁ではない、今回の同時多発テロ。その危機意識は、今の安倍政権にあるのだろうか。

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