１９７２年の沖縄返還以来、物議を醸してきた日米関係。大マスコミの報道と現地の声には大きな違いがあった。米軍普天間基地の移設問題に揺れる沖縄県名護市辺野古。ここから路線バスで３０分も海沿いを走れば、島内随一の観光地、美ら海水族館がある。視界を空と海の青が覆い、そこかしこにハイビスカスの赤が目に入る。沖縄特有の海岸線の風景からは、現在、政府と“全面対決”している島とは到底思えない。現地取材の一環にと乗車したタクシーで、そんな感想を口にしてみると、「ウチナーンチュは対決しないさ。対決しているのはナイチャーでしょう」 と、ドライバーが笑って話してくれた。ウチナーンチュは沖縄県民、ナイチャーは他都道府県民の意味を持つ沖縄方言である。奇しくも、辺野古沿岸部埋め立て工事が再開されたばかりだ。なんとなく安倍政権の批判でも始まるのではないかと想像したのだが、話は思わぬ方向に向かった。
「基地のゲート前で声をあげているような人の中には、政治団体から日給をもらっているナイチャーがたくさんいるさ。だから対決しているのは、ナイチャーでしょって言ったの」というドライバーいわく、基地移設に賛成反対の立場以前に、沖縄県民の大部分は、基地のアメリカ兵に不満を訴えることに意味を感じていないのだとか。沖縄在住のフリージャーナリストがその事情を解説してくれた。「基地にいる米兵には何の決定権もないわけですからね。もし沖縄の人が不満を抱いているとしたら、その不満は永田町に対してであって、基地の人間に対してではありません」
しかし、テレビで報道される辺野古の大浦湾に集まって基地移設反対の声を上げる漁船は、どう見ても内地の人間ではない。あるいは漁業従事者に限っては反対者が多いのか。「あの人たちはアメリカに雇われたバイトだともっぱらです。むしろ抗議目的で不法侵入しようとする人たちから、基地をガードする役目なんですよ」（前同）
つまり、それが地元の漁師であれば、地元の海に船を出すのは当然。彼らが声を上げているところに、内地の活動家が我が物顔で入っていくわけにはいかない。逆にガードにはうってつけの役目だというわけだ。そして、このフリージャーナリストは声のトーンを落とし、さらに驚くべき話を打ち明けた。「米軍から３０００万円もらってすでに基地移設を承諾した漁師もいるそうです。ただ、漁師の中にはお金を取り損ねた人もいたそうなんです。そこでさらにゴネたら、基地を監視する仕事が与えられたんだとか。この仕事の日給がなんと５万円。月収にすれば１００万円を超えますよね」
この収入が良すぎるあまり、肝心な漁に出る船がなくなり、魚が市場から消えたという笑い話がまことしやかに囁かれるのも、取材では聞くことができた。「それは笑い話ではなく、ある意味、沖縄の本質を衝いているかもしれない」とは、沖縄の取材経験が豊富な全国紙記者だ。「そもそも沖縄県民の仕事には、見えないヒエラルキーがある。そのヒエラルキーの最上位にいるのは、米軍基地の正規職員です。理由は……もちろん給料がいいからですよ。基地から仕事が来たら、本来の仕事が疎かになるという状況は、最低賃金の安い沖縄では、ごく自然な現実として受け入れられています」
しかし、米軍基地に反対の声を上げる格好で、当の米軍基地から収入を得ていると考えると、なかなかしたたかな話だ。「その“したたかさ”を象徴しているのが、翁長雄志沖縄県知事です。２０２０年の春までに沖縄の美ら海水族館を擁する海洋博公園内に、ＵＳＪがテーマパークを造るという話があります。この計画は、そもそも菅義偉官房長官が、前回の沖縄県知事選で、自民党推薦の仲井真前知事を応援する手土産として持ってきたものです」（前同）
