「反日だなんて、とんでもない！」 目を丸くしてこう言うのは、在ソウル特派員。偏向気味の反日姿勢が報じられることの多い韓国の世論だが、今はむしろ“反政権”が主流というのだ。
これまで朴槿恵大統領は日本批判を発して国民をなだめてきたが、当の国民の多くは、「どの口が言ってんだ、コイツは？」と冷え切った目線。前出の特派員が続ける。「昨年末の１２月２８日、慰安婦問題に関する日本との合意を取りつけたことを“過去の政権ができなかった難題”と自画自賛でベタ褒めした朴大統領ですが、国内の評価は懐疑的です」 同合意では、安倍首相からお詫びの言葉を引き出し、元慰安婦の女性たちの支援を目的とした財団へ、日本から１０億円の拠出が決定した。
「とはいえ、韓国政府は今回、不可逆的解決――つまり、“もう蒸し返さない”ことを約束させられました。そもそも日本は“１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は解決した”という主張をしてきたものの、歴代の韓国政権は事あるごとに話を蒸し返しては、さらなる賠償金を払わせてきたわけです」（全国紙政治部記者）
だからこそ、「朴はバカ。１０億円で国を売った」とバッシングの大暴風なのだ。「慰安婦問題は、韓国にとって重要な外交カードの一つ。いわば、“打ち出の小槌”を自ら捨てたわけです。経済損失は計り知れません」（前同） かように国の行く末や国家観など考える余裕もない朴政権の不支持率は５３．０％。支持率４２．５％を大きく上回っている状況だ。「そのうえ、サムスンをはじめ財閥企業は大赤字でボロボロ。経済は崩壊寸前です。今年４月に総選挙を迎えるため、大統領は“仕事してますアピール”に必死なんでしょうが……」（同）
さらに、「大きく報じられていないだけで、反政府デモは頻発しています」と言うのは、通信社記者。「最近で一番ひどかったのは、昨年１１月にソウル中心部で起きたデモ隊と機動隊の衝突です。デモへの参加者は１０万人以上とされ、鎮まらない彼らに対し、機動隊は、皮膚が炎症を起こす催涙剤を混ぜた水を噴射。放水を受けた６８歳の男性が脳内出血で重体となり、騒動となりました」（前同）
治安維持もままならぬ国家。絶望が澱（おり）のように沈む。「高齢者の借金、崩壊した年金制度、高齢者虐待なども社会問題になっています。自殺率もＯＥＣＤ諸国でワーストワン。仕事もなく、多くの若者が、種々の制度を利用して海外で“移民”として働いています」（同） 国民の不満ここに極まれり。韓国の女帝は、もはやこれまでか……。
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