１月１４日、インドネシアのジャカルタで、３０人以上が死傷するという爆破テロを引き起こしたＩＳ（イスラム国）。現在、日本がその脅威にさらされている。ＩＳは、ジャカルタでのテロ直前の１２日にトルコ・イスタンブールで１０人、昨年１１月にはフランス・パリで１３０人を死に至らせる凶行に手を染めたが、同じアジアでの爆破テロは、日本でテロが起こる危険が増したことを示していると言っていいだろう。「昨年１月、安倍晋三首相がエジプトで“イスラム国と戦う周辺各国を支援する”と明言して以降、ＩＳは機関紙『ダービク』で“日本も標的だ”と明言しています。ですから、今後はさらに警戒を強める必要があります」（全国紙記者）
昨年末の『週刊文春』１２月３１日・１月７日号では、パリのテロ事件に関わる者と、資金調達を担当するという２人のＩＳ関係者がすでに日本に潜伏していると報じていたが、わが『週刊大衆』編集部にも衝撃的な情報が寄せられた。なんと、その２人以外にも、日本に複数のＩＳ関係者が潜入しているというのだ。昨年からトルコとシリアの国境で難民キャンプの防衛をしていた他、シリアなどでＩＳと戦闘経験もあるという人道支援団体「国防団結同士会」の川口真京代表が、こう話す。「首都圏の某市に、ＩＳ関係者が複数人、潜入しているだけでなく、テロの準備をしている可能性があるのです。イスラム教徒が多く住むこの市であれば、一般のイスラム教徒に紛れ込むことで、目立たなくなるとの目論みがあるようです」
首都圏にＩＳ関係者が複数人いるという情報だけでも衝撃だが、さらに驚くべきは、彼らが“テロ要員”だということだろう。「今年５月に伊勢志摩サミットが開かれ、世界各国の首脳が集まります。ここでテロを起こせば、彼らとしては、世界中にアピールできる好機です」（前同） その事前準備として、彼らは日本に潜入しているというのだ。「彼らは偽造旅券を用いて、堂々と入ってきているようです。ＩＳといえど、国などが監視している対象者はごくわずか。ＩＳの“新人”や末端の人間であれば、チェックしようがないのが実情です」（同）
しかも、川口氏によると、伊勢志摩サミットの会場だけが“対象”ではない可能性が高いという。「開催時期に合わせて、新幹線や原発などでテロを決行すれば十分にアピールできる。しかも、彼らのやり方は“自爆”ですから、そう簡単には防ぎきれません」（同） ＩＳに対し、厳しい態度で臨む安倍首相。だが、足元である日本の安全を守ることも忘れないように。
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