政府が推進してきた経済政策が破綻寸前。我々の暮らしに、一体どんな影響が!? その恐るべき未来予想図。
「マイナス金利は大失敗。アベノミクスそのものが大崩壊することもありえる状況になってきました」 経済アナリストの森永卓郎氏が危惧するのも、無理はない。日本経済を襲う異常なまでの株安・円高の流れが止まらないのだ。
「１月２９日に日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁がマイナス金利政策を発表してからの２週間で、円高と株安が一気に加速。円は、１ドル＝１２０円から１１０円台前半へと急激に変動しました」（証券会社のファンドマネージャー）
仮に１円の円高ドル安でも、たとえばトヨタ自動車だと、年間営業利益が約４００億円吹っ飛ぶ計算。輸出大国の日本にとっては、大変な事態だ。一方、株価も激しい動きを見せている。２月１２日の日経平均株価は、１年４か月ぶりに１万５０００円割れ。その１２日を含む２月８日の週だけで、株式相場は前週より８％も下落した。「過去２年間、アベノミクスによって、せっせと値上がりを続けていた株価が、たった１週間でチャラになった計算。年明けから見ると下落率は２割以上で、２０００年のＩＴバブル崩壊時と、ほぼ並んだことになります」（前同）
市場を刺激する目的で行う、日銀による大規模な金融緩和政策は、俗に“黒田バズーカ”と呼ばれるが、「市場では、今回のマイナス金利導入は“黒田バズーカの自爆”と、もっぱらですよ」（経済紙記者） マイナス金利とは、ひと言で言えば＜銀行が日銀に預ける預金の金利がマイナスになったこと＞を指す。「現在、各銀行は日銀に総額２３０兆円ものカネを預けているが、それは、預金先として“銀行の銀行”である日銀が最も安全だから」（前同）
しかし、２月１６日から運用が開始されたマイナス金利によって、銀行は預ければ預けるほど“損”をするようになった。「そういう“ペナルティー”を科すことによって、銀行に、人や企業に積極的に融資させようとしたのです。ところが、総務省が発表した昨年１２月の家計調査によると、実質的な消費は対前年度４．４％減、４か月連続マイナスと、消費は依然厳しい状況です。こうした中では、たとえば、工場を新設しようという人はなかなかいません」（前出の森永氏） 銀行が融資しようとしても、借り手がいない――。こうして、企業の設備投資を活発にして、デフレ脱却を図ろうとした安倍政権の目論みは、もろくも崩れたのだ。
それだけではない。「金利が下がった国の通貨は敬遠され、売られるのが経済の常識」（中堅証券会社幹部） 通常であれば、円が売られる＝円安になるはず。だが、逆に円高に向かい、先に触れたトヨタなどの輸出関連企業の業績悪化を懸念し、株価は暴落したのだ。「安倍政権は発足以来、一貫して円安誘導をしてきました。日本経済を立ち直らせる唯一の方法が輸出拡大だと考えたからです。株価もアベノミクスの政策に期待し、値上がりを続けましたが、それはあくまで“まやかし”だったと言えます」（前同）
つまり、マイナス金利という切り札が不発に終わり、アベノミクスの化けの皮が剥がれたことが、今回の円高・株安の最大の原因なのだ。「マイナス金利という“劇薬”を使った“後遺症”は、麻薬患者並み。更生できるかどうか分かりません」（金融関係者）
