７月１０日に日を定め、必勝を期す安倍首相。相対するは烏合の野党かと思いきや敵は多いようで……。
「衆参同時選挙のつもりで動いていた各党ですが、安倍首相がＷ選を完全否定したことで、急ピッチで参院選の準備を進めています。６月２２日の公示日を前に、それぞれの思惑と主張が各地で蠢いています」
全国紙政治部記者が鼻息荒く言うように、７月１０日に投開票することが決定した参議院選挙。安倍晋三首相は６月６日に福島で事実上の遊説を始めると、８日に山梨、９日に山形と早くも全国を飛び回っている。安倍首相は与党で改選の議席の過半数となる６１議席の獲得を勝敗ラインに設定しているが、「事前予想では、自民が５０議席を下回るという厳しい見方も出ています」（前同）
政治評論家の浅川博忠氏は「そのような惨敗なら、もちろん即退陣」と言い切るが、そうでなくとも、「自民党単独で過半数を維持するのに必要な５７議席を下回れば、９月の党・内閣人事を念頭に置いた“安倍降ろし”が始まることもありうる」（前出の全国紙記者）と声を潜めるのだ。
しかも、その“大敗”の可能性が現実のものになりつつあるというから穏やかではない。「自民党は３２の１人区（当選者が１人の選挙区）のうち、１２を重点選挙区、５を準重点選挙区としています。“重点”とは、言い換えれば、負ける可能性があるということ。それだけ、自民党が慌てている証拠」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
この背景には、野党のまさかの“結束”がある。「存在感を示せない野党が、打倒自民を合言葉に、１人区で統一候補の擁立に踏み切りました。しかも、独自候補に強いこだわりを見せてきた共産党も加わるということで、不気味さを増し、７選挙区では野党が自民の現職を破る予測も出ているんです」（民放局記者）
結果、「報道こそ少ないものの、野党の在り方を変える大きな潮流になりつつある」（前同）という。そして、自民が常に苦手とする沖縄選挙区は、今回も鬼門となりそうだ。現役閣僚である島尻安伊子沖縄北方担当相が出馬するが、「落選が現実味を帯びている」（同）というのである。「本来、“選挙区は自民、比例は公明”との“沖縄戦略”が両党で描かれていたのですが、島尻氏の苦戦を受けた自民は地元出身のアイドル今井絵理子氏を比例で擁立することで、島尻氏の援護としたんです。公明からすれば、その支持層を奪われかねないことから、島尻氏の推薦に難色を示しています」（同）
勝つための“刺客”が、逆効果となるかもしれない。野党の共闘や沖縄の戦いに加え、前出の浅川氏は、女性有権者も安倍自民の前に立ちはだかると話す。「“保育園落ちた日本死ね！ 問題”や、女性層から“戦争法”と捉えられている安保法制がネック。このまま説明がない状況では、女性票をみすみす逃すことになります」
安倍首相は、「消費増税を再延期することで、それらの批判をかわそうとしているんです」（野党議員）という構えだが、これまた逆効果。再延期により年間４兆円以上の税収入を失い、首相も「社会保障について（消費税率を）引き上げた場合と同じことを行うことはできない」と明言するまでに追い込まれた。つまり、「子育て支援などに使う予定だった１兆３０００億円の財源が消えたことを公にさらしたということです」（前同）
さらに、この決定が第４の障壁までも生むという。話すのは自民党職員だ。「消費増税の延期は、若年層にとっては将来の社会保障不安を駆り立てるため、必ずしもポジティブに捉えられていません。選挙権が１８歳以上に引き下げられて初となる国政選挙だけに、若者層の票がどこに流れるのか……」 そして意外にも、ネックは身内にも潜んでいる。「一部週刊誌でも報道されましたが、選挙戦を先頭に立って取り仕切らなければならないはずの茂木敏充選挙対策委員長の評判がよろしくないんです。テレビ局や新聞記者への要求が度を過ぎるとして、やんわりではありますが、我々職員にもクレームが入るほど。“報道の自由”を侵害しかねない件もあり、内心ヒヤヒヤですよ」（前同） 安倍首相にとって参院選は、内外さまざまな場所に障壁が立ちはだかる厳しい選挙戦となりそうだ。
