最近、いろいろなメディアで「女性の貧困」が取りざたされています。男女平等とはいうものの、仕事や給与の安定性は男性のほうがまさり、格差はなかなか縮まりそうにありません。
日本労働組合総連合会の調べによると、２０１４年の所定内賃金の平均額は、男性が３３万４５００円、女性は２３万９６００円となっています。たださえ収入格差があるのにもかかわらず、何かのタイミングで仕事を失ったりすると、当座の生活に困るといった事態にも陥ります。シングル女性の場合は、なおさらではないでしょうか。
そこで、ここでは、近隣の役所に申し出て一定の条件をクリアすると受け取れる「補助金」や「貸付制度」をピックアップ。ぜひ参考にしてみてください。なお、補助金の詳細は自治体によって異なるので、利用の際は役所等にご確認くださいね。
◆家賃補助金
年収５００万円以下で、中学生以下の子どものいる世帯が対象。３～５万円程度の家賃扶助が受けられます。
◆住まい給付金
平成３１年６月までに新築、または中古の住宅を購入した場合にもらえます。床面積５０平米以上、年収５１０万円以下といった条件を満たせば、３０万円を上限として購入費を助成します。
◆定住奨励金
奨励金制度がある自治体に引っ越して住宅を購入すると、２０～３０万円、また世帯人数１人当たり１０万円などが補助されます。自治体によっては賃貸住宅でも対象に。
◆人間ドック補助金
国民健康保険に加入している人が、自治体指定の医療機関で人間ドッグを受診した場合、その後診断結果や明細などを自治体に提出すると、３９歳までは２万５０００円、４０歳以上は２万円が補助されます。
◆高額療養費制度
国民健康保険などの医療保険に加入している人が、高額な医療費（美容整形など一部は対象外）を支払った場合が対象。自己負担額が軽減されます。
◆不妊去勢手術助成金（犬猫）
イヌやネコの去勢手術を行う際、自治体から手術の一部（上限４０００円～１万円）が補助されます。
◆スズメバチ駆除補助金
所有している土地や建物にスズメバチが巣をつくった場合、駆除費用の半分（上限１万円）が自治体から補助されます。
◆結婚祝い金制度
自治体での定住が条件で、５～１０万円の結婚費用の一部を補助。なかには支給額が５０万円という自治体もあるようです。
◆女性福祉資金
独身女性で子どもや親を扶養しているか、年収約２００万円以下で子どもを扶養したことがあるか、離婚歴のある４０歳以上が対象で、自治体から無利子でお金を借りることができます。
もちろん普段からライフプランやマネープランを立てておくことが大切なことはいうまでもありませんが、本当に困った際は、このような補助を迷わずに利用してくださいね。
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