「他にも、ボート、バドミントン、セーリング、テニスなどの競技場がそれに当たります。五輪招致時は１５３８億円といわれていた費用が、舛添要一前都知事時代に再検討したところ、なんと約３倍の４５８４億円という計算になり、驚愕しました」（前出の都職員）
舛添前知事がいくつかの施設を建設中止し、全体に予算を見直した結果、現状の費用は２２４１億円（建物本体のみの金額）にまで減っている。現在、最も話題になっているのは、ボート競技が行われる予定の『海の森水上競技場』（東京湾臨海部）。招致時は６９億円だった新設費用が、舛添氏の検証で１５倍の１０３８億円に膨らむことが判明し、その後４９１億円までコストを引き下げた。
「しかし、まだまだ巨額。そこで小池知事のチームは競技場の新設をやめて宮城県の登米市にある長沼ボート場を使い、開催費用を約１５０億～２００億円に抑えることも提案しました。恒久施設の建設費は東京都負担なので、１円でも節減したいところです」（前同）
他にも、コストがそれぞれ倍以上に膨らんだバレーボール競技場の『有明アリーナ』（東京都江東区）を横浜アリーナで賄う、水泳会場の『オリンピック・アクアティクスセンター』（同）の座席数を減らすなどして、ボート競技場を加えた３施設合計で４４０億円の削減が可能と、小池氏のチームは判断した。だが、小池氏も陰で頭を抱える、大きな問題がある。
「実は、すでに『海の森』の関連工事費用として、約５０億円がゼネコンに支払われているんです。今から会場を移転する場合はゼネコンへの賠償金として数十億円が必要になる可能性もあり、合計１００億円近い税金をドブに捨てることになりかねません」（前出の社会部記者）
実質、それでもなお宮城県に移転したほうが安くは上がるが、削減効果は少なくなる。それでも移転を強行すれば「パフォーマンスだ」という批判も浴びるし、アスリートの負担は増す。はたして、どうするか。“小池流”のお手並み拝見、というポイントだ。一方、仮設施設は五輪後に取り壊すことを前提にした施設だ。体操、自転車、トライアスロンなどの競技場が含まれる。
