まさしく無双と呼ぶべき勢いで、破竹の進撃を続ける“一強”宰相。“坊ちゃん”と揶揄されたかつての姿を捨て、今、師を超えてゆく！
何かと騒がしい永田町。その大きなトピックの一つは、北方領土問題の解決に目処をつけるべく、安倍晋三首相が臨んだ日露首脳会談だ。「その成否は、極めて微妙なものでした。北方領土におけるロシアの主権を認めてこなかった日本が、北方四島で共同経済活動を行い、３０００億円規模の経済協力をするとまで大幅譲歩したにもかかわらず、四島どころか二島の返還も棚上げ。確約として得たものは何もありません」（民進党中堅議員）
民進党の野田佳彦幹事長が「完敗だった」と切り捨てた日露交渉。北方領土の元島民らも、失望感を隠せないコメントを発表した。「この“屈辱外交”に加えて、日本でのカジノ合法化を目指すカジノ解禁法を１２月１５日の未明という異例の時間帯に成立させたことも、批判を浴びました」（全国紙政治部記者）
しかも、この法案を成立させるために、わざわざ２度も国会の会期を延長。「議論を尽くさないまま数の力で採決した姿勢に、連立与党の公明党からも反対する議員が出ました」（前同） 第一次政権を含めて在任期間で大勲位・中曽根康弘氏を抜く歴代６位となり、第５位である小泉純一郎氏の１９８０日に迫る勢いとなった安倍政権にも、暗雲が漂い出すかに思われた。ところが――。
ＮＮＮ（日本テレビ系列）が日露首脳会談の直後に実施した世論調査では、北方領土交渉やカジノ法案について否定的な回答が圧倒的だったにもかかわらず、内閣支持率は４８.８％と、前月より、わずか３.８ポイント下がったに過ぎなかったのだ。
「ここが、安倍政権の不思議なところです」と言うのは長年、永田町の内情を取材している政治記者。「これまで、支持率が下がる場面はいくらでもありました。２０１３年１２月に特定秘密保護法案が成立したときは９ポイント急落して５割を切り、１４年７月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した際も４５％に下落。さらに１５年７月、国会周辺で大規模デモが続く中で安全保障関連法案が成立したときには３９％と、４割を切っていたんですが、ことごとく回復しています」
さらに、思い起こせば小渕優子経産相が政治資金規正法違反で、後任の甘利明氏も金銭授受疑惑が報じられたりと、目玉閣僚が次々に“政治とカネ”のスキャンダルで辞任。加えて、山本有二農水相の「ＴＰＰ強行採決」発言や鶴保庸介内閣府特命担当相の「差別用語」発言など、閣僚の失言も相次いでいる。
