「慣例なんて関係ねぇ！」と豪語する“壊し屋”と「他人のモノも俺のモノ」の“ジャイアン”がついに正面激突!!
「中国が米国海軍の探査機を盗んだ。前代未聞の行為だ。盗んだ探査機は返してもらわなくて結構だと中国に言うべきだ。そのまま持たせておけ！」
１月２０日の就任式をもって米国の第４５代大統領となるドナルド・トランプ氏が、自身のツイッターで吠えた。昨年の暮れ、フィリピン・ルソン島の北西海域で、米国海軍測量艦が２機の水中探査機を回収中、中国海軍の潜水救難艦が小型ボートを出し、水中探査機１機を奪う事件が発生したことを受けての発言だった。
「これは、中国がトランプ氏の就任前に早くも“宣戦布告”したようなもの。極めて異例の事態で、南シナ海は一触即発の状態です」（全国紙政治部記者）
南シナ海で起こった米国と中国の激突の先にあるものそれは、世界の覇権争いに他ならない。「経済力、軍事力、マンパワー……現代の２大超大国であるアメリカと中国。今後、両国が世界の覇を競っていくことは明白ですが、まず中国が目論んでいるのが、アメリカとの“太平洋分割管理案”なんです」（経済誌ライター）
２０日のトランプ氏の大統領就任式に、ゲストとして招待されている、ＪＣＵ議長で元・米共和党全米委員会顧問のあえば直道氏が、こう続ける。「２０１３年に習近平国家主席が訪米した際、会談でオバマ大統領に対し、“太平洋は２つの大国にとって十分な広さがある”と発言しています。これは、“ハワイより西は中国のもの、東はアメリカのものとして太平洋を分割しよう”という横暴極まりない提案。グローバリズムを標榜するオバマ大統領も、まったく相手にしませんでした。そして、次期大統領のトランプ氏も、中国の覇権主義を認めるつもりはさらさらありません」
対中強硬姿勢のトランプ氏に対し、探査機強奪という先制攻撃に出た習近平中国だが、当初、同国はトランプ氏の大統領選勝利を歓迎していたといわれる。「それは、トランプ氏が在日駐留米軍の撤退を含め、日米同盟の見直しを示唆していたからです。極東でのアメリカの軍事力が低下すること、それは、中国の念願であるアジアの覇権確保への大きな前進要因になります」（前出の政治部記者）
ところが、昨年１１月８日の米国大統領選挙後、しばらくして、風向きが変わった。前出のあえば氏が言う。「中国の読みが甘かったということですね。日本が在日米軍駐留経費の負担増を求められることはあっても、米軍が日本から引き揚げることはありません。日々、トランプ陣営と電話ミーティングをしていますが、日米同盟の堅持は、政権移行チームの決定事項です」
