「食の安心」を守るどころか正反対の結果が出た。退くも地獄、進むも地獄の窮地に立たされた改革者の進む道は!?
「もう無理だよ。これで移転は消えた」と、築地市場関係者は言葉を絞り出した――。１月１４日に公表された豊洲新市場の地下水モニタリング調査の最終結果は、衝撃的なものだった。都は２０１４年から２年計画で豊洲の地下水を調べてきたが、最終となる９回目の結果で、定点観測している２０１か所のうち７２か所で、基準を超えるベンゼンやシアンなどの有害物質が検出されたのだ。
「排ガスを主な発生源とし、発がん性もあるベンゼンが環境基準の７９倍という驚きの数値でした。同じく最大で３.８倍のヒ素、検出されないことが環境基準である猛毒・シアン化合物も出てしまったんです」（全国紙社会部記者）
計９回の調査のうち、７回で有害物質は検出されず、前回８回目の調査で２か所から環境基準の１.４倍と１.１倍のベンゼン、別な場所から１.９倍のヒ素が検出されていた。今回、急激に濃度が上がったことに、市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長も、「なんでだろうと思っている。原因を究明する必要がある。移転ありきではないし、調査に少し時間をいただきたい」と、困惑の色を隠さない。
小池百合子都知事も記者会見で、「想定を超えている。前回・８回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている」と取材陣に語った。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう語る。「調査結果に小池知事サイドは頭を痛めています。これまでの調査のずさんさ、そして、もう１回調査するといっても信用されるのか、という懸念もあります」
さらに続けて、「これまで小池知事のブレーンは、豊洲問題を徹底的に調査し、十二分な安全対策を行ったうえで移転、というケースを想定していました。しかし、豊洲問題は白紙を含め、流動的になっています」と話す。
調査結果を受け、メディアは連日、豊洲問題を報道。注目の高さが浮き彫りになった。「こと食に関することですから。汚染地下水を飲まなければ問題ないと言う識者もいますが、消費者感情として、市場の下に有害物質と聞いて、平気ではいられませんよ」（専門誌記者）
この状況で移転は強行できず、延期期間中、都は一日５０３万円と試算された維持管理費を払い続ける。また、移転中止となれば整備費約６０００億円がパー。まさに進むも地獄、退くも地獄というドロ沼にはまりつつあるのだ。
「土壌汚染対策だけで９００億円近くかけたのに、安心・安全が確保されていないのは、いかがなものか」と言う小池氏の嘆きは当然だろう。
