「アイ・アム・トランプ！」。世界中に衝撃を与える男が描く戦略に極東の島国はどう備えるべきなのか――!?
どんな“悪夢のカード”を切ってくるのか。１月２０日（日本時間２１日）、第４５代アメリカ合衆国大統領に就任したのは、ご存じドナルド・トランプ氏（７０）。
就任前の記者会見では「中国、日本、メキシコに数千億ドルの貿易赤字を抱えていることは我々の災難」と、トランプ氏が名指しで日本を批判していただけに、就任演説で、どのような「対日本戦略」を示すのかが大注目されていた。本誌締切の関係上、演説内容は不明ながら、「安倍晋三首相をはじめ、日本の外交筋は、具体的な対日戦略が示されるのは少し先という認識を持っている」（官邸筋）
時事総合研究所客員研究員で、国際問題評論家の小関哲哉氏がこう言う。「トランプ氏の頭の中に、まだ対日戦略はないでしょう。トランプ氏は、問題があるところから手をつけていくタイプ。彼の念頭にないということは、それだけ日米関係が安定している証拠です」
日本としては、ひと安心――かと思いきや、すでに安倍政権は“仕掛けられ”ているという。前出の小関氏が続ける。「まず、コワモテに出て相手を脅し、実際にはソフトな対応を示して相手を安心させる。そうすることによって、アメリカは少ない代償で大きな成果を得られる。それが“トランプ流”。脅しと現実を、うまく使い分ける手法です」
各国首脳がこの手法にひっかき回され、かのプーチン大統領でさえ、手玉に取られているという。「ロシアのプーチン大統領は国防省の幹部らを集め、核兵器の強化を訴えました。するとトランプ氏もすかさず、自身のツイッターで、アメリカとしても核兵器の増強を図る必要があると、やり返したんです」（全国紙国際部記者）
これが昨年暮れのこと。両国とも、かつての冷戦時代のように核軍拡時代へ舞い戻りするのかと思いきや、年が明けるや、トランプ氏の主張は一転する。「ウクライナ問題で主要各国から経済制裁を受けるロシアのプーチン大統領に対して、制裁解除と引き換えに、核兵器の大幅削減で合意する意向があることを明らかにしたのです」（前同）
小関氏は、「これこそ、“トランプ流”の典型例」だと指摘する。こうして核軍拡から一転して核軍縮路線へ。まさに鵺（ぬえ）のように姿を変えるトランプ新大統領。いったい何を考えているのか、ひいては「対日本戦略」の全貌は……？
本誌は、トランプ大統領誕生を１０か月も前から予見していた元米共和党顧問で、“今、トランプに最も近い日本人”あえば直道氏を直撃した。２０日の就任式にゲストとして招待され、トランプ新大統領の政権移行チームから直接、情報を仕入れる立場の人物だ。安倍首相もまだ知らない「トランプ新大統領の対日本戦略」に迫った！
