１月２０日に、米国でトランプ新大統領が誕生。日米関係も、大きな曲がり角にさしかかろうとしている。「就任後、トランプ氏はかねての宣言通り、メキシコとの国境に不法移民防止の壁を建設する大統領令に署名しました。日本やアジア諸国と進めていたＴＰＰの交渉からも“永久に離脱”と大統領令に署名。これらはすべて彼の標榜する“アメリカ・ファースト（アメリカ第一）”に沿ったものです」（全国紙政治部記者）
要は、政治も経済も外国に干渉せず、国内に引きこもろうということ。そこで懸念されるのが、東アジアの米軍の削減だ。「トランプ氏は就任前“外国を守るのに米国の金を使うのは変だ”と発言。在日米軍の駐留費用の負担増を日本政府が認めないなら撤退も辞さずという態度です」（前同）
急激に薄れようとしている米国の存在感。この状況に勢いづいているのが、北朝鮮を率いる金正恩氏だ。「今年の元旦、金氏は“ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射準備が最終段階にある”と発言。露骨に米国を威嚇しました」（全国紙ソウル特派員）
ＩＣＢＭの飛距離は５５００～１万キロあるとされ、米国本土を射程に収めることも可能という。「１８日には実際に、ＩＣＢＭ発射台の一部と思われる装置が発射場へ移動している様子を韓国軍が確認。いよいよ、発射は秒読みなのではないかという見方が強まっています」（前同）
なんとも剣呑だが、金氏の思惑は“対米戦争”というわけではないという。「そもそも、米国本土に直接ミサイルを撃ち込むメリットはゼロ。狙いは、米国の出方を窺うことです。“世界の警察”だった頃なら即刻反応したはずですが、現状、“世界の引きこもり”と化したトランプ政権は無反応です。これが続くようなら、いよいよ“本丸”を狙ってくるはず」（前同）
その“本丸”とは、ズバリ、朴槿恵大統領の職務停止で政治空白状態にある韓国への一斉侵攻だ。「昨年末に朴政権と軍事協定を結んでいる日本にとっても、他人事ではありません。韓国に味方しうる在日米軍や自衛隊を叩こうと、日本にもミサイルを撃ち込んでくるでしょう。韓国とともに、我が国も常にロックオンされていると考えるべきですね」（同）
しばらくは半島情勢から目が離せない。
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