だが、国際的ルールを破ったのは韓国側。“慰安婦問題を蒸し返さない”という合意を無視し、逆に日本を中傷するのだから、安倍政権としても今回ばかりは制裁も辞さない考えという。「韓国からの輸入品にダンピング調査を実施、入国制限をするなどといった制裁を加えることも想定されます」（同）
そうなれば、韓国はますます自滅への道を突き進む。というのも、韓国経済は今や崩壊寸前なのだ。「昨年１０月、韓国銀行（韓国の中央銀行）の総裁は“最悪の事態に備えよ”と、非常事態宣言を発していますが、韓国経済はその頃よりも一段と悪化。家計所得も２０１５年の７～９月期から５四半期連続で減少しています」（前出の記者）
経済制裁などで日本への輸出が停滞すれば、国家経済はもとより、国民の家計はさらに苦しくなるはずだ。「もっとも深刻なのは韓国の家計債務。いわば、国民の借金なのですが、この２０年間で４倍以上に増え、１３００兆ウォン（約１２５兆８２４０億円）に達しているんです」（前同）
その多くが住宅ローン。韓国では深刻なローン地獄が国民を直撃しているのだ。「アメリカの金利上昇に合わせて、韓国国内の金利を引き上げると、住宅ローンがパンクしてしまいます。そうなると残る手段は、住宅ローンをパンクさせないために、低金利を維持するしかないんです」（同）
その場合、外貨が大量に海外へ流出し、韓国通貨のウォンは暴落する。そこで思い起こされるのが１９９７年の通貨危機だ。「当時、外貨不足からウォンが通貨危機に陥り、その際、日本が韓国を援助しました。しかし、今回は慰安婦問題により、安倍首相は日韓スワップ協議の中断を命じています。そもそも、この協議は韓国財界の希望で始まったものなんですがね」（同）
スワップ協議がまとまれば、日本銀行が韓国銀行へドルか円、すなわち外貨を融通し、金融危機を回避できるが、韓国は慰安婦問題にこだわるあまり、この“頼みの綱”にすがることができなくなった。「金融不安から取りつけ騒ぎが起こり、金融機関が破綻するという最悪の事態も想定されます」（同）
