還暦を過ぎてからは、どれぐらいの収入が見込めて、どれくらいの金が必要なのか？ “終の住処（ついのすみか）”はどこにする？ 節約するにはどうすべきか？ 小遣い稼ぎのいい手段は？ お金の問題は実に深刻ながら、日々の忙しさにかまけて、現実から目をそむけるお父サンは多いはずだ。そこで今号では、お金の真実を特集。快適な「老後」を過ごす一助とされたし！
■第１部 もらえる年金から老後の住まいまで「どうするどうなる？６０歳からの生活」
日本人の健康寿命はずいぶん伸びた。６５歳まで雇用延長で働くサラリーマンは多いし、自営の場合は生涯現役を目指している人も多いだろう。とはいえ、サラリーマンの場合、延長時の給与は半減。また、生涯現役を目指しても、いつ倒れて要介護となるか……それは誰にも分からない。
そこで、この第１部では６０歳を迎えようという人を基本に、「余生」の金銭問題を考えてみたい。話を単純にするために、「年金に入っている一人暮らしの男性」という前提で稿を進めよう。
さて、仕事を辞めた場合、最大の収入源は年金ということになる。日本の年金制度を大別すると、第１号被保険者（自営業者など）が加入する「国民年金」と、第２号被保険者（サラリーマンなど）が加入する「厚生年金」になる（ただし、零細企業など、厚生年金に加入していないところは多く、その場合は自分で支払い、「国民年金」だけになる。公務員は「共済年金」）。そして、その両者の年金受給額は大きく異なる。サラリーマンの場合、毎月、給料から「国民年金」分も含め、かなりの額が自動的に天引きされている（ただし「厚生年金」分の掛け金の半分は会社が負担）のだから、この差は当然とも言える。
「光嶋法務・経営コンサルティング事務所」代表で、特定社会保険労務士でもある光嶋卓也氏が説明する。「自営業者の場合、自己申告でかなりの部分を経費で計上できるなど、税制上優遇されているので、老後に備え、若いうちから貯蓄に励むのも一つの手です」
現在６０歳の第１号被保険者が６５歳になったとき、「国民年金」受給額は月６万２０００円ということになる。一方の第２号被保険者が受け取る「厚生年金」は、平均月収４５万円のモデルで２１万９０００円。実に月額１５万円以上の差がある。ただし、だからといって「厚生年金」受給者の老後が圧倒的に恵まれているかといえば、そうでもない。
