安倍首相は先手を打って「払い下げや認可に、妻も私も事務所も一切関わっていない。もし関わっているなら総理大臣を辞める」と言い切り、疑惑の払拭に必死。昭恵夫人も疑惑浮上後、名誉校長を辞任している。

 だが、さらにイメージがよくないのが、この学園がかなり特殊な“教育方針”を掲げていたこと。「森友学園が運営する塚本幼稚園で、あまりに政治的な発言が指導されていたんです」(前出の在阪局記者)

 年端もいかない園児に、運動会の宣誓で、「尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国・韓国が心を改め、歴史教科書で嘘を教えないようにお願いします。安倍首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです。日本がんばれ」などと声を揃えて唱和させていたのだ。「これは学園の政治的活動に当たり、教育基本法に抵触する行為です」(前出の野党議員)

 しかも、同学園は「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布。これがヘイト(憎悪)表現にあたる恐れがあるとして、大阪府が理事長らから事情を聴いた事実も発覚している。「昭恵夫人は、そんな学園のパンフレットに、“(瑞穂の國記念小學院は)優れた道徳教育を基本として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます”というメッセージを出していたんです」(前同)

 これでは、首相と学園がズブズブの関係でないと思わないほうが難しい。政治評論家の角谷浩一氏は、次のように厳しく批判する。「不正払い下げへの関与はハッキリしないとはいえ、そもそも、あのような特殊な教育方針を掲げる学園の名誉校長に就くことに、もっと慎重であるべきです。あれでは夫妻そろって学園の広報活動を行っているとみられても仕方がなく、脇が甘いと言わざるをえません。首相の道義的責任はあると思います」

 現状、なんとも曖昧な状態ではあるが、さらなる調査の内容によっては、十分に首相の泣き所になりうる問題なのだ。「現在、安倍政権は安定しているように見えても、旧民主党(現民進党)政権の3年3か月があまりに酷すぎたため、国民の7割がカジノ法案に反対し、5割が原発や改憲に反対しても、民進党よりはまだましという選択肢から、国民の多くがギリギリの線で踏み止まっているのが実情。もちろん、森友学園の問題だけで即、“安倍退陣”となるわけではありませんが、他の爆弾が数発、同時に炸裂したら、次の総選挙で安倍首相が敗れてしまう事態も十分想定されます」(政治評論家の有馬晴海氏)

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