尻に火がついているのは韓国のほうというわけだ。前出の辺氏も、「新大統領が決まった際、日本の大使だけが挨拶に訪れないのはマズいですから、その際、大使が戻れるなんらかの大義名分や、口実を出すと思うんです」

 前出の消息筋が語る。「韓国政府のトップは、“反日”の看板を下ろさないものの、歩み寄りのサインを必ず出してくるはず。日本側がそれを見逃し、大使を戻さないままでいると、いまだかつてない絶縁の危機が訪れるでしょうね」

 実は、盧政権下で前述の「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」なる悪法が制定されたのは、当時の小泉純一郎首相が靖国神社に参拝し、これに対し、反日デモが起こったことがきっかけだった。

「右寄りの安倍政権とは水と油の政権が誕生する可能性が高いだけに、今まで以上に安倍さんは慎重に対処対応すべきです」(韓国ウォッチャー)

 良くも悪くもお隣り同士。日本のトップには、大人の対応が求められる。

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