「自民党以外の都議会の各会派からは、再度、石原氏への証人喚問を求める声が上がっています。また、4月4日には都庁元幹部3人の証人喚問が予定されています。そのうちの一人、元都知事本局長で現練馬区長の前川燿男氏は、東京ガスとの交渉役と名指しされた人物。もう一人は、東京ガスの交渉記録で、“都が安全宣言しないと地価が下がる”などと東京ガス側に伝えたとされる、元都政策報道室理事の赤星経昭氏。新たな事実が語られるか注目です」(民放記者)

 さらに、石原氏の責任を問う住民訴訟も控えている。「東京都が、“石原氏に責任はない”というこれまでの主張を、正式に見直すかどうかは、4月27日の進行協議で明らかになる。原告は石原氏の証人尋問を求めていますが、これまで東京都は、石原元知事の証人尋問は不要という意見でした。しかし、それについても方針転換する可能性があります」(前同)

 そのうえ、石原氏寄りだった都議会自民党も態度を変えつつある。政治評論家の鈴木哲夫氏はこう語る。「百条委員会についても“自分たちの過去の過ちを検証する”と前向きな意見が飛び出したほどです。小池氏に半ば同調することで、都議選の対立軸をなくす作戦ですね」

 また、気になる小池知事の出方について、前出の角谷氏は次のように語る。「7月2日の都議会選挙まで約3か月あります。その間、都議会の各党や国政も絡めて、さまざまな思惑が交差していくでしょう。小池氏が豊洲を争点に、出直し選挙をぶつけ、都議会選挙とダブルという手もあります。その場合には、国政側は総選挙をぶつけ、小池劇場を薄めるという手段に打って出る可能性もあります。一波乱、二波乱あるはずですよ」

 だが、肝心なのは豊洲問題への結論だ。前出の川内氏は、移転の危険性をこう指摘する。

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