“新証拠”が次々と噴き出し、拙速な採決へのブーイングも。東京五輪、そして改憲を目指しグイグイ邁進する超長期政権のはずが、ここへきて一転危機！
長らく“最強政権”と呼ばれてきた安倍晋三内閣に、今、かつてない勢いで暗雲が垂れ込めつつある。“第２の森友学園”と一部で囁かれていたある問題が、急展開を見せたのだ。
安倍首相みずから「腹心の友」とまで言う親友・加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）に対し、今年１月、大学の獣医学部新設が認められたことに関して、文部科学省内部で作成されたと見られる文書を入手した朝日新聞が、５月１７日に１面トップで報道。それによると、文書には、「総理のご意向」などと、森友疑惑では出なかった安倍首相直の関与を裏づける内容の記載があったという。
この新学部は愛媛県今治市に来年４月開校予定だが、そのための３６億円相当の土地を、今治市は加計学園に無償譲渡。さらに建設など総コスト１９２億円の約半分９６億円も、自治体からの補助金でまかなわれる。もちろん、この決定が適切なものなら問題はない。
「が、そもそも日本獣医師学会は“獣医学部や学科には教育水準の安定のため定員があり、学部新設は必要ない”と反対していた。そこへ、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が、地域振興のための特例ということで５２年ぶりに新設を認めたのです。許可申請の受付はたったの８日間で、また、加計学園より人材豊富な京都産業大学も申請を検討していたが、なぜか募集枠に制限が加えられ断念。結局、許可申請したのは加計だけでした」（全国紙社会部記者）
この経緯が疑惑を呼んでいたところに、前述の「総理のご意向」文書が登場。松野博一文科大臣は「文書の存在を確認できなかった」と否定、菅義偉官房長官は存在は認めつつも「怪文書」と断定してやり過ごそうとした。だが、５月２２日の参議院決算委員会で、共産党の小池晃書記局長が「政府関係者から入手した」として、募集そのものが出来レースだったとする新たな文書を披露。改めて徹底調査を要求したのだ。
「全員の言うことが食い違う中、追い打ちをかけるように５月２５日、１月に辞任した前川喜平前文科省事務次官が、報道番組や週刊誌の取材に、“総理の意向”文書を“本物だ”と認めました。ついこの間まで文科省のトップだった人物の、この“一刺し”は、かなり重大ですよ」（民放局記者）
