加計学園問題で窮地に立たされる安倍政権。水面下では新たな玉座をめぐる“覇権争い”がスタートしていた――。
６月９日に開かれた閣議の直後のことだ。加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」と記載された文書をめぐり、松野博一文科相が突如、「文書が本当に存在するかどうか、再調査を行う」と表明した。
６日後の１５日には、再び松野文科相から、「１４個の文書が省内で確認された。申し訳ない」と発表がなされる。それまで、政権が怪文書として扱い、存在を否定してきた文書が、壮大なブーメランとして返ってきたわけだ。
安倍首相率いる“史上最強政権”が「メモは存在しない」の強硬姿勢を改めた理由――それは、今月２３日に告示され、７月２日に投開票される東京都議会議員選挙対策だったといわれる。「小池百合子都知事が、６月１日付で自民党に離党届を提出したことで、“自民党ＶＳ小池党（都民ファーストの会）”の対決姿勢が鮮明になりました。最新の世論調査では、国民の約７割が加計問題などで、政府の対応に不満を持っていると出ています。機を見るに敏な小池知事のことですから、“説明責任を果たす政治”といったことを、都議選で訴えかけるはずです」（全国紙政治部デスク）
都議選のちょうど１か月前に実施された朝日新聞の世論調査によれば、「都議選で投票する政党」の第１位は、都民ファーストの会と自民党が同率（約２７％）で首位。これを見た自民党首脳は、顔が青ざめたという。都議選の結果は、都議会自民党の地盤沈下にとどまらないからだ。
「確実に中央政界に波及します。東京を地盤とする衆参の議員は、自分の地元で自民党の都議が敗退した場合、選挙の地盤が揺らぐ恐れがあります。小池さんは早ければ次期衆院選で国政に進出するといわれていますので、“都議選を落とすと国政選挙も危うい”のです」（永田町関係者）
政治ジャーナリストの角谷浩一氏も「自民党が都議選で敗れると、党内で“安倍降ろし”の声が出る可能性がある」と指摘する。「安倍政権に不満を抱きつつも、民進党には政権を委ねられないと思っている有権者が、“安倍政権とは別の自民党政権ならいいんじゃないか”――そう思い始めているのです」（角谷氏）
特に自民党が警戒しているのは、安倍首相に近いとされる元ＴＢＳ記者から暴行を受けたとして、被害女性が検察審査会に審査を申し立てた問題だ。元記者には逮捕状が出たものの、刑事部長（当時）が事件を揉み消した疑いも持たれている。
