一難去って、また一難。支持率回復に安堵したのも束の間、難敵に動きあり。先手必勝で切り抜けられるか!?
先の内閣改造で、目論見通り、支持率が回復した安倍晋三政権。「産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、安倍内閣の支持率は４３.８％でした。前回調査に比べ、９.１ポイントも上昇しています」（全国紙政治部記者）
この空気の変化を敏感に嗅ぎ取った永田町では、にわかに“解散風”が吹き始めているという。「安倍首相の連立パートナーである公明党の山口那津男代表が、解散・総選挙の前倒しについて言及。それを受ける形で、自民党の二階俊博幹事長も“常在戦場という言葉から一歩踏み込んで、選挙に勝てる態勢を作っていく”と発言したことから、一気に解散・総選挙が現実味を帯びてきました」（前同）
政治評論家の有馬晴海氏も、こう語る。「解散・総選挙があるとしたら、１０月２２日の投票で調整すると考えられます。まず、その日が大安のこと。これまでも自民党は選挙で縁起を担いできましたからね。そして、もう一つの大きな理由が、同日に予定されているトリプル補選です」
現職議員の死去に伴い、衆院の青森４区、愛媛３区、新潟５区の補欠選挙が１０月２２日に行われることになっている。
「もしも補選で自民党が３戦全敗したら、来年秋の自民党総裁選で３期目を目指す安倍首相の計画に大きな狂いが生じるからね。最低でも２勝１敗で勝ち越さなくちゃならない。ある意味、それは賭けに等しい。だが、２２日に総選挙の投票日を設定すれば、全部一緒くたにできる。安倍首相は、どうせ賭けに出るなら、一時より支持率が回復した今こそ、勝負に打って出るべきだと考えているんだよ」（自民党中堅議員）
総選挙は解散の日から４０日以内に実施しなければならず、２２日を投票日とするには、９月の半ばに解散する必要がある。「安倍首相は９月の前半にウラジオストクでロシアのプーチン大統領と会談する予定になっています。また、後半には国連総会もあります。自民党の国対委員長は、“２５日の週に臨時国会を召集する”と通達していますが、２２日の線もあります」（ベテラン政治記者）
つまり、９月２２日か２５日に臨時国会を開き、その冒頭で衆議院を解散。そして、トリプル補選の予定と同じ１０月２２日に総選挙を実施するというのだ。「永田町では早くも、その解散の“ネーミング”が話題になっています」（前同）
古くは吉田茂内閣の「バカヤロー解散」。最近では、小泉純一郎内閣の「郵政解散」や麻生太郎内閣の「政権選択解散」などがあったが、今回はズバリ、「小池百合子解散」になりそうだという。東京都知事が、解散とどう結びつくというのか。前出の有馬氏がこう続ける。
「解散というのは選挙で勝てるときを狙うのが鉄則。ところが、自民党は７月の都議選で小池知事率いる都民ファーストの会に歴史的惨敗を喫しました。噂される“小池新党”と総選挙で戦うことになったら、２５ある東京選挙区は全滅しかねません。小池知事の国政進出への準備が整わないうちに、安倍首相はなんとか衆院で単独過半数を維持したいと考えているんじゃないでしょうか」
自民党としては安倍首相の悲願である憲法改正に必要な議会の３分の２の勢力を確保するのが理想ではあるが、もはや、そんなことにこだわってはいられない。過半数を割り込み、下野するリスクだけは避けなければならないのだ。
「来年４月には消費増税が実施され、解散が遅れれば遅れるほど、“追い込まれ解散”につながります。また同時に、それは小池知事に利することにもなるんです」（前出のベテラン記者）
実際に、小池氏は動き始めている。小池氏に近い若狭勝衆院議員が国政新党の結党を視野に、政治団体「日本ファーストの会」を設立。９月１６日には政治塾「輝照塾」を立ち上げ、第１回目の講師として小池氏を招く予定だ。
この動きに小池氏周辺からは「小池さんと若狭さんは別」「小池さんは国政への復帰はまったく考えていない」「小池さんは、若狭さんと都民ファーストとの間に明確な線引きをしたいのが本音」などという声が漏れ伝わってはいるものの、有馬氏はこう分析する。
「小池さんもあんまり“やる”“やる”というと、都政をないがしろにしている印象を与えます。しかし、若狭氏と小池氏が連動しているのは誰の目にも明らかです」
小池氏の別働隊とも言える日本ファーストの会が動けば、政局も動き出す。まず、民進党を離党した細野豪志・元環境相が８月１１日、日本ファーストの会代表となった若狭氏と会談。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も「合流の動きを強めている」とみる。
「若狭氏は一緒にやっていけそうな政治家をＡ・Ｂ・Ｃに分けてランクづけし、会談の結果、細野氏をＢと判断したようです。ちなみに、Ａは政策面で一致している人。Ｂは半分だけ一致している人。Ｃは必ずしも政策面では一致していないものの、自民党に代わる受け皿作りが必要という方向性で一致している人だそうです」（鈴木氏）
この他、細野氏と同じく民進党を離党した木内孝胤衆院議員、無所属の松沢成文衆院議員、同じく無所属の渡辺喜美参院議員らも日本ファーストの会に合流するとみられている。
「政党交付金を受け取れる政党の条件は所属国会議員５人以上。その条件は問題なくクリアできます。それどころか、取材してみると、民進党からの離党議員や無所属議員を中心に、新党は１０人以上の規模になりそうです」（前同）
