「北朝鮮はハッカー集団を使って外貨を稼いでおり、経済制裁は効果がない、とも言われています。ミサイル技術では米国に及ばないものの、サイバー攻撃では世界トップレベルと目されているんです」（前同）
本当なのか？ 元韓国国防省北朝鮮情報分析官で、拓殖大学客員研究員の高永チョル氏も、こう証言する。
■アメリカＣＩＡにも匹敵する北朝鮮のサイバー部隊員
「北朝鮮のサイバー部隊員は約７０００名で、実力は米ＣＩＡにも匹敵します。北の“サイバー体制”は１９８０年代から始まっており、優秀な子を英才教育し、好待遇で養成。兵器の戦力強化よりも、低コストで利益を最大化できるため、急速に進化したんです」
ミサイルより危険な北のサイバー攻撃の被害は世界中で相次いでおり、「今年６月、伊豆半島沖での米駆逐艦とフィリピン船籍の貨物船の衝突で米乗組員７人が死亡した事故、８月のシンガポール沖での米駆逐艦とリベリア船籍のタンカーとの衝突で、米乗組員１０人が行方不明になった事故も、北のサイバー部隊が関係していました。イスラエルと米国のセキュリティ専門会社が分析したところ、北が米艦の最先端ＧＰＳナビゲーションをハッキングし、航路を誤らせたのが原因との結果が出ています」（前同）
■日本の銀行、原発も含む電力会社、交通機関なども標的に
また現在、日本も、その標的になっているという。「先の制裁決議の報復として、サイバー攻撃を仕掛けてくる可能性が高い。米韓はむろん、日本の銀行、原発も含む電力会社、交通機関などのメインコンピュータに侵入し、機能不全にします。加えて、ランサムウェア攻撃も行い、金儲けを企む可能性も」（前同）
ランサムウェアとは、攻撃された側のデータを「人質」に取り、「身代金」（ランサム）を要求するソフトウェアのことだ。「２０１６年、バングラデシュ中央銀行がこの攻撃を受けました。その際、同行は８１００万ドル（約８９億円）もの金を払って、原状回復しています。回復できず、個人情報などが漏れると、信用が失墜して倒産する可能性もあり、金融機関やグローバル企業ほど支払いに応じるようです」（同）
■ソニー・ピクチャーズの映画が、金正恩をおちょくったストーリーで…
それだけではない。「１４年には、米ソニー・ピクチャーズが同様の攻撃を受け、大損害を被りましたが、理由は同社のコメディ映画が“金正恩委員長をおちょくったストーリーだった”ため。その報復だったんです」（同）
こうした攻撃で得た資金が、ミサイルや核兵器開発に充てられるという。「防衛費が過去最大になる一方で、我が国のサイバー攻撃対策はないに等しい。国内の銀行が攻撃を受ければ、数百億という身代金を北朝鮮に渡す事態にもなりかねません。また支払いに応じなければ、システムが破壊され、我々の預金が引き出せない、預金が消えるという最悪の事態すらありえます」（前出の記者）
我々の預金も風前の灯？
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