電子タバコや医療保険も!「値上がり&税金地獄」

「2018年度の税制改正大綱が発表されましたが、“取りやすいところから取る”のが狙い。“サラリーマン増税”と“個人向け増税”が増税の2大柱となります」(全国紙政治部記者)

 20年1月からは、年収850万円超の会社員、公務員らの増税が決まった。「財務省は所得税控除方式の変更を検討しており、年収500万円の会社員で、年4万の増税となる試算もあります。いずれは、増税を中所得者層にも広げるつもりです」(前同)

 “個人向け”は、まず18年10月、紙巻きタバコが1本あたり1円増税される。「電子タバコも5年かけて段階的に増税されます。現在の税率はプルーム・テックで7.5%、アイコスで41.8%と商品によってさまざまですが、紙巻きと同じ55.7%程度に統一すべきという声も。今後、50~100円値上がりする可能性もあります」(税理士)

■京都で宿泊税がスタートするが…

 また同時期に、京都では宿泊税がスタート予定。「東京、大阪では1人1泊1万円以上の宿泊施設を対象に、すでに導入されていますが、京都は1万円未満の施設にも課税。東京では対象外だったゲストハウスや民泊も含まれ、1泊2万円以下で1人200円徴収される予定です」(前同)

 不安なのは、東京五輪を見据え、他の都市もこれに追随する恐れがあること。さらに、旅行者を直撃するのが出国税。「19年1月からは、出国時に1人1000円徴収されます」(経済ライター)

■東京オリンピック駆け込み増税の幕開け

 こうした増税ラッシュの裏事情を政治ジャーナリストの安積明子氏はこう語る。「19年10月には消費税が10%に増税されますが、これは五輪特需のうちにやらないと、増税のタイミングが失われてしまうためです」

 “五輪駆け込み増税”の幕開けこそ、18年なのだ。「20年10月には第3のビールが増税、24年からは1人年間最大1000円の森林環境税が徴収されます」(前出の政治部記者)

 増税のみならず、値上がりラッシュも控えている。「4月には生命保険各社が保険料を改訂。医療・がん保険が値上がりします。これは寿命が延び、医療・がん保険の給付が増えている現状を反映させるためです」(生命保険会社関係者)

 庶民にとっては厳しい一年となりそうだ。

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