「2018年度の税制改正大綱が発表されましたが、“取りやすいところから取る”のが狙い。“サラリーマン増税”と“個人向け増税”が増税の2大柱となります」(全国紙政治部記者) 20年1月からは、年収850万円超の会社員、公務員らの増税が決まった。「財務省は所得税控除方式の変更を検討しており、年収500…


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