「２０１８年度の税制改正大綱が発表されましたが、“取りやすいところから取る”のが狙い。“サラリーマン増税”と“個人向け増税”が増税の２大柱となります」（全国紙政治部記者）
２０年１月からは、年収８５０万円超の会社員、公務員らの増税が決まった。「財務省は所得税控除方式の変更を検討しており、年収５００万円の会社員で、年４万の増税となる試算もあります。いずれは、増税を中所得者層にも広げるつもりです」（前同）
“個人向け”は、まず１８年１０月、紙巻きタバコが１本あたり１円増税される。「電子タバコも５年かけて段階的に増税されます。現在の税率はプルーム・テックで７.５％、アイコスで４１.８％と商品によってさまざまですが、紙巻きと同じ５５.７％程度に統一すべきという声も。今後、５０～１００円値上がりする可能性もあります」（税理士）
■京都で宿泊税がスタートするが…
また同時期に、京都では宿泊税がスタート予定。「東京、大阪では１人１泊１万円以上の宿泊施設を対象に、すでに導入されていますが、京都は１万円未満の施設にも課税。東京では対象外だったゲストハウスや民泊も含まれ、１泊２万円以下で１人２００円徴収される予定です」（前同）
不安なのは、東京五輪を見据え、他の都市もこれに追随する恐れがあること。さらに、旅行者を直撃するのが出国税。「１９年１月からは、出国時に１人１０００円徴収されます」（経済ライター）
■東京オリンピック駆け込み増税の幕開け
こうした増税ラッシュの裏事情を政治ジャーナリストの安積明子氏はこう語る。「１９年１０月には消費税が１０％に増税されますが、これは五輪特需のうちにやらないと、増税のタイミングが失われてしまうためです」
“五輪駆け込み増税”の幕開けこそ、１８年なのだ。「２０年１０月には第３のビールが増税、２４年からは１人年間最大１０００円の森林環境税が徴収されます」（前出の政治部記者）
増税のみならず、値上がりラッシュも控えている。「４月には生命保険各社が保険料を改訂。医療・がん保険が値上がりします。これは寿命が延び、医療・がん保険の給付が増えている現状を反映させるためです」（生命保険会社関係者）
庶民にとっては厳しい一年となりそうだ。
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