「サラリーマンでも、各種控除を活用すれば１０～２０万円近く取り戻せます」と言うのはファイナンシャルプランナーの佐藤茂氏。「独身者でも、親が７０歳以上なら、『老人扶養控除』を申請できます。会社員なら年末調整の際に提出する『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』の『控除対象扶養親族』欄に記入すればＯＫ。親と別居していても適用されます」（前同）
たとえば、故郷で暮らす７５歳の親に、金品の仕送りをしている人は、４８万円の控除が認められる。「仕送り額に決まりはないので、毎月１０００円でも認められます。年収４００万円の人の場合、申請すれば約７万２０００円（４８万円の約１５％）分、税負担が減ります」（同） 控除の適用漏れは、５年前まで遡って申告できるので、今からでも遅くない。
■医療費控除を活用すべし
また、活用したいのが「医療費控除」。年１０万円を超えた部分が控除対象になる。「“医師の診断”があれば、対象になります。たとえば、バイアグラなどの治療薬を“病院で”処方してもらえば、立派な医療費です。同じく、医師の診断のもと、ＡＧＡ（男性型脱毛症）治療を行った場合も控除が受けられます」（同）
また、最近注目なのは、２０１７年１月から始まった「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」。「ドラッグストアなどで売られている市販薬を買っても、控除が受けられるんです。『セルフメディケーション税控除対象』というマークがついている医薬品が対象で、年間購入額が１万２０００円を超えた際、超えた部分の金額が課税所得から控除されます」（同）
たとえば年収４００万円の場合、１年で計２万円購入したら、８０００円が課税所得から控除され、所得税４００円（８０００円×所得税率５％）＋住民税８００円（８０００円×住民税率１０％）の計１２００円、節税できる。「この控除は、“健康維持に努めている人”を対象にしているため、会社や個人で健康診断を受けた際の領収書もしくは結果通知表のコピー、インフルエンザの予防接種を受けた際の領収書もしくは予防接種済証などを、確定申告の際に提出する必要があります」（同）
また、対象医薬品を購入した際は、領収書ではなくレシートをもらっておこう。「確定申告で提出するためには、“商品名、金額、購入品が税控除対象商品であるという説明、販売店名、購入日”の５つが入っていることがマスト。レシートなら、これらが自動的に印字されているので便利です」（同）
■国や地方自治体の補助金も
その他、要注目なのが国や地方自治体独自の補助金。「たとえば東京・豊島区は、条件を満たす６５歳未満の離職者、失業者を対象に『住居確保給付金』を支給。一人暮らしで預貯金が５０万４０００円以下なら、上限５万３７００円まで家賃を支払ってもらえます。スマホアプリ『Ｚａｉｍ』を使えば自分の住んでいる地域に、どんな給付金があるのか、検索できますよ」（ＩＴジャーナリスト）知恵と情報で、税金を取り戻すべし！
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