大ウソ働き方改革に増税・負担増ラッシュで安倍と麻生が庶民の生活を粉砕する!(週刊大衆3月19日号)の画像
大ウソ働き方改革に増税・負担増ラッシュで安倍と麻生が庶民の生活を粉砕する!(週刊大衆3月19日号)の画像

 それぞれ岸信介、吉田茂という戦後の大宰相を祖父に持つ、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務大臣。現政権トップとナンバー2を張る、この〝ボンボン政治家〞2人が、庶民の生活を崩壊の淵に追いやろうとしている――。

 現在、安倍政権が成立に躍起になっているのが、ここ数年来叫ばれてきた「働き方改革」の関連法案。

「そもそも“働き方改革”とは、近年盛んにいわれるブラック企業や過重労働の問題に対応するため、時間外労働の上限規制や正規・非正規社員の待遇差別の禁止など、労働者が人間らしく働けるような環境を作ろうというのが眼目でした。しかし、関連法案には“残業代ゼロ”に裁量労働制の拡大など、明らかに労働者が不利な内容が含まれており、批判が高まっていたんです」(全国紙社会部記者)

 特に、同法案の焦点である裁量労働制の拡大を巡っては、首相が1月29日にした「裁量労働制で働く人のほうが、一般労働者より労働時間が短くなる」という答弁が、誤った調査データに基づいたものだということが発覚し、問題になった。

 裁量労働制とは、いかなるものなのか。ひと言で言うと、仕事のやり方を労働者の裁量に委ね、遅く出社して早く帰っても一定の労働時間と見なされ、定額の賃金が支払われる制度だ。

 すでに記者やプログラマーなどの専門職や、企画業務に携わる社員に適用している企業も多いが、それを営業職の一部に拡大することを認めるというのが今回の改革法案の目玉。

 時間を自分の好きなように使え、通勤ラッシュから解放されるというお題目は確かに魅力的に見えるが、実はこれ、運用面のことまで考えていない〝欠陥法案〞なのだという。

「理由は簡単です。自分の仕事の量まで裁量に任せてもらえる労働者が、どれほどいますか?多くは拒否できないまま、経営側の都合のいいように過重労働を押しつけられる結果になることは目に見えています」(都内の社会保険労務士)

 実際、裁量労働制のIT企業に勤めるプログラマーの男性は、こうこぼす。「いくら働いても、基本給プラス残業代は定額(固定)なんだと分かっていましたが、予想外だったのは、プログラミングの他に営業の仕事もやらされたこと。両方掛け持ちだと、帰宅するのは深夜0時近く。出勤時間も、こちらの裁量どころか、9時に出社しないといけない雰囲気でした」

 -この記事の続きは3月5日発売の週刊大衆3月19日号にてご確認ください!

https://youtu.be/r3fKBV1NVQ4

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