政権が声高にアピールするアベノミクスの恩恵って、何のこと!? そんな皆さんに読んでほしい得する話！
新生銀行の調査（２０１７年）によると、男性会社員の毎月の小遣いの平均額は３万７４２８円。前年比４４５円のマイナスだという。「実はサラリーマンの小遣いは２０年以上もの間、減少傾向にあり、金額はバブルの頃の半分しかないんです」（経済誌記者）
残業時間は増えても給与が増えないこの時代、手元のお金を少しでも増やすには、支出を抑えることが大切だ。とはいえ、あまりケチケチするのも気が滅入る。そこで今回は、マネーコンサルタントの頼藤太希さんと、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに「お金の話」を聞いて、年間で５０万円くらい節約できる、簡単で効果の高いマネー術を探ってみたい。
まずは「固定費」の見直しから。収入の増減に関係なく、毎月あるいは毎年、一定額かかってくる固定費には、住居費や水道代、光熱費などがあるが、昨今は高額なスマホ料金に頭を抱える向きも多いようだ。そこで注目なのが、「格安スマホ」。このカラクリは、電話機のＳＩＭカードを超低価格のものに換えて通信料を下げることにあるのだが、ややこしい説明を読むのが面倒な人には、「キャリアをドコモやａｕ、ソフトバンクのような大手から、楽天モバイルやマイネオ、ＯＣＮ、ビッグローブなど、格安サービスを謳う企業に乗り換えること」と思ってもらいたい。これら新進企業の参入で、スマホ市場は大きく動いているのだ。「大手キャリアのスマホの利用月額は月１万円～１万５０００円程度ですが、格安スマホに乗り換えれば、２０００～３０００円にすることが可能です。また、家族の分も合わせれば大きな削減効果につながります」（高山さん）
最近の格安スマホは、使い勝手もよいと評判。電話とメールをいじるだけなら、乗り換えない手はないだろう。月に１万２０００円浮いたとすれば、年間で実に１４万４０００円の節約になりますゾ。
固定費の削減で忘れてならないのが、毎月の生命保険料。生命保険文化センターの調べによると、一世帯当たり年間で平均３８.５万円、１か月あたり３万円程度の保険料を支払っている。日本人は大口の死亡保険に入っているケースが少なくないが、基本的に死亡保障が必要なのは子どもが成人に達するまで。子どもが心身ともに健康で、自立したのであれば、極端な話、死亡保障は必要ない。むしろ、自分や配偶者の病気や、ケガでの入院に備えるほうが優先順位は上だろう。「県民共済や都民共済などの共済を活用するのがお得です。共済は、年齢・性別を問わず掛け金が一律の掛け捨て保険。また、医師の診断が不要で加入できるので、手続きも簡単です。たとえば、全労済の６０歳以上が入れるシニア医療タイプなら、入院１日目から日額３５００円の給付金が１８０日まで保障。手術給付金も支給され、月々２０００円の保険料で加入できます」（頼藤さん）
現在加入している保険を解約し、共済に変更することで、月々の保険料を１万円――年間で１２万円以上減らすことも、さほど難しくないのだ。「ただし、予定利率が１％以上ある“お宝保険”は、解約しないで残しておきましょう」（前同） ９０年代に加入した保険には、利率が高く、満期金が大きいものも珍しくない。誤って解約しないよう、ご注意を。
