今国会中に成立の見通しとなったカジノ法案をめぐり、早くも誘致バトルが勃発。欲望渦巻く内幕レポート！
「審議不十分！」 本会議場に野党議員の怒号が飛び交う中、統合型リゾート施設（ＩＲ）法案、いわゆる“カジノ法案”が、６月１９日に衆議院を通過。翌日には３２日間の国会会期の延長が発表され、カジノ法案は参議院で本格的に審議入りした。モリカケ問題がいまだ燻ぶる中、安倍晋三首相は会期延長に踏み切ったのだ。「カジノ法案は当初、２０２０年の東京五輪に間に合わせるべく準備を進めてきましたが、野党の反発が強く、モリカケ問題で時間を取られたこともあり、審議が遅れに遅れてしまった。政府としては、もう待てないという判断だったわけです」（全国紙政治部記者）
国会を１か月も延長し、参院での審議時間を設けたのは、安倍首相の総裁３選へ向けた巧妙な戦術も見え隠れしているという。「参院自民党は、９月の総裁選でキャスティングボートを握るといわれる竹下派の牙城です。安倍総理は、会期延長で参院での審議時間を確保することで、竹下派のご機嫌を取ったとも言えます」（前同）
いずれにせよ、参院本会議を通過、成立することが決定的となったカジノ法案。同時に、各地では熾烈な誘致合戦がスタートすることになる。関連情報を配信するサイト『カジノＩＲジャパン』の運営会社「キャピタル＆イノベーション」社長・小池隆由氏が言う。「すでに自治体の誘致レースは始まっています。上位３位に入らなければ負けになる熾烈なレースです」
入場料だけでも６０００円（外国人観光客を除く）と決まった“日の丸カジノ”は、香港の投資銀行が経済効果を年間４.７兆円と試算するほどのビッグビジネス。７.７兆円という別の試算もあり、最大で８兆円規模に達するとみられる。「収益の３割がカジノ税となります。年間８兆円なら２.４兆円の税収ですが、これを地元自治体と国が折半することになるんです」（財務省関係者）
２.４兆円という税収は、消費税１％分を超える巨額マネーであるため、各自治体が目の色を変えるのも当然だろう。一方で、法案ではカジノ開設可能な地区は３か所に制限された。「カジノの誘致に名乗りを上げている自治体は判明しているだけで、１８都道府県２１市町村に及びます。３枠をめぐり、競争率７倍という狭き門となっているわけです」（前同）
以下、列島が狂奔する“カジノ誘致バトルロイヤル”の最新事情をお伝えしよう。
