7月19日、今年1月に野田聖子総務相の事務所関係者が、仮想通貨を販売する企画会社の関係者とともに、金融庁から仮想通貨の販売規制に関する説明を受けていたことが明らかになった。
この企画会社は、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた。その後、今回報じられたように、同社は野田総務相の事務所をともなって金融庁に再度説明を受けた、ということになる。
「金融庁にしてみれば、この企画会社には野田総務相がバックにいる、という示威的な行動に思えるでしょうね」(経済誌記者)と、野田総務相事務所の行動が、金融庁への“圧力”では、と問題になっているのだ。
一部報道では、この仮想通貨には、有名芸能人が関わっているとも伝えられた。
「朝日新聞をはじめとした報道では名前は伏せられていましたが、これは仮想通貨スピンドル(SPINDLE)に主要メンバーとして関わっているGACKTだと言われています。野田大臣とGACKTは以前からかなり親密で、野田大臣は19日に受けた囲み取材の中でも、GACKTと友人であることを認めていました。金融庁から目をつけられて、困ったGACKT側が“友人”の野田大臣を頼った、というところでしょう」(芸能誌記者)
GACKTは、昨年12月、自身のブログで仮想通貨プロジェクト「スピンドル」への参画を発表。実業家の“大城ガクト”として、プロジェクト成功のために尽力していることを明らかにした。
その後、スピンドルは通称ガクトコインとも呼ばれ、大きな話題に。ただ、芸能界の中での評判は、あまりかんばしくなかったようだ。
「GACKTは、つながりのある芸能人や芸能界の友人らにスピンドルを買うように勧誘していたといいます。ただ、当時から悪評は立っていたので、話に乗る人は少なかったようですね。また、トラブルに巻き込まれたくないと、どの芸能プロも迷惑していたそうです」(芸能プロ関係者)
今回の報道を受け、取材に応じた野田総務相は、GACKTと友人である事実関係を認めたものの、圧力をかけたことは否定した。仮想通貨業界の取材を続けるジャーナリストの山岡俊介氏は言う。
「新たな仮想通貨の販売にかかわる業者は、詐欺まがいのところがほとんど。消費者は、もし自分に“おいしい話”が来たら、まずは疑ってかかるべきです」
はたしてGACKTは、今回の疑惑にどう対応するのか――。今後の動きに注目したい。